デジタル経済の協力促進　中日（蘇州）地方発展協力モデル区

    在福岡中国総領事館などは20日、「中国蘇州‐日本九州経済協力セミナー＆中日（蘇州）地方発展協力モデル区説明会」をオンライン方式で開催した（共催：江蘇省蘇州市相城区、後援：江蘇省外事弁公室、福岡県、大分県、日中投資促進機構、（一社）九州経済連合会、（公社）福岡貿易会、九州中資企業協会）。

　呉慶文蘇州市長、律桂軍在福岡総領事、赤松秀一在上海日本総領事、倉富純男九経連会長、土屋直知福岡貿易会会長らが挨拶した。

　地方発展協力モデル区は2020年に中国政府が6都市に設置。蘇州（スマート製造業）、大連（先端装備・新素材）、上海（新エネルギー）、青島（省エネ）、天津（医療・健康）、成都（クリエイティブ産業）の各市が選定されており、日本との経済協力を進めるにあたり、各都市はそれぞれのテーマ・分野を設定している。

　蘇州市は古くから経済・文化が発展した地域であるが、上海市に隣接する地の利を生かし、改革・開放以降、発展が著しく、日系を含む多くの企業が進出し、製造業が非常に盛んだ。律桂軍在福岡総領事によると、21年の江蘇省のGDP総額は約11兆6,364億人民元（約221兆円）、蘇州市のGDP総額は2兆2,718億元（約43兆円）で、江蘇省全体のGDPの19.4％を占め、同省1位（国内6位）。進出した日系企業は計1,600社に上り、投資額は140億ドル（実行ベース）、日本との貿易総額は335億米ドルと江蘇省の対日貿易の約半分を占めるという。

    律総領事によると、中日（蘇州）地方発展協力モデル区はデジタル経済、インテリジェント製造、先進製造業などに取り組んでおり、蘇州と長江デルタ地域における対日協力の重要なプラットフォームと位置付けられるという。同区の優位性として、高速鉄道が開通し、地下鉄のネットワークの整備が進んでいて交通の利便性が高いこと、水域が多く生態環境に恵まれていること、デジタル人民元の実証実験の最初のモデル区に選ばれるなど、イノベーション・研究開発および新興産業の育成に注力していることなどが挙げられた。

　モデル区設置以降の2年間の成果として、日系企業の誘致のために各種マッチングイベントを80回以上開催し、導入に成功した関連プロジェクトが80件以上、投資額が59億ドルに達し、20以上の産業マッチングプラットフォームを構築したことなどが紹介された。

　今回のモデル区に指定された相城区は、総面積489平方km、総人口約100万人、GRP1,000億元（約1兆9,000億円）。上海市から同区にある蘇州北駅までは高速鉄道で約20～30分の距離。また同区には、上海蟹の産地として有名な陽澄湖がある。

【茅野　雅弘】