北九州移住促進へ官民が連携、新幹線通勤と住宅取得を強力支援

全国初の官民連携モデル

　3月3日、西日本旅客鉄道（株）（以下、JR西日本）と北九州市にゆかりのある不動産開発事業者、金融機関が連携し、「北九州移住促進協議会」が設立された。不動産・金融・交通の各分野が横断的に連携し、移住と新幹線通勤を組み合わせて支援する試みは、全国初の官民連携モデルとなる。

　背景には、北九州市への移住者増加がある。市は2024年に社会動態が60年ぶりにプラスへと転じ、25年も2年連続となる転入超過を達成。この流れをさらに加速させるために、民間事業者の視点を取り入れた「移住促進モデル事業」の公募を市が実施し、その結果として同協議会の発足へとつながった。不動産、金融、交通の各社が協力することで、市における住宅取得促進および福岡都市圏への通勤支援を実施。移住促進を具現化し、持続可能な発展と活力あるまちづくりに寄与したい考えだ。

　また、JR西日本が発行する「WESTERポイント」を活用した独自のインセンティブ制度を用意することで、北九州市での新しい暮らしを強力に後押しする。先行して、若者・子育て世帯を対象に、住宅購入と新幹線通勤を組み合わせて支援する「暮らしを、一つ先へ」北九州移住キャンペーンを開始。同キャンペーンでは、北九州市内に住宅を購入し、JR小倉駅からJR博多駅までの新幹線通勤定期券を利用する世帯に対し、1カ月あたり10,000WESTERポイントを最長3年間付与などのインセンティブが与えられる。

　対象となるのは、下記①～③をすべて満たす世帯となっている（その他詳細は特設サイト参照）。なお、この移住促進モデル事業の対象世帯は、北九州市都市戦略局住まい支援室が実施する「住むなら北九州 移住推進事業（若者・子育て持ち家応援メニュー）」の補助世帯としており、官民が連携して移住支援を推進する。

【代源太朗】

＜参画事業者（計10社、3月3日時点）＞
〔不動産〕
 第一交通産業（株）、大英産業（株）、東宝住宅（株）、（株）九州三共、（株）なかやしき、JR西日本不動産開発（株）
〔金融〕
（株）福岡銀行、（株）西日本シティ銀行、（株）北九州銀行
〔交通〕
 西日本旅客鉄道（株）