【原発事故】東電元会長らに“13兆円”賠償命令　史上最高額・東京地裁

　2011年3月11日に発生した東日本大震災における、東京電力・福島第一原子力発電所の原子力事故。この事故で多額の損害を被ったとして東京電力の株主らが旧経営陣5人を訴えていた裁判で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に対して、合わせて約13兆3,000億円の賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は国内の裁判で過去最高額とみられる。

　賠償額の内訳は、廃炉と汚染水の対策費用1兆6,150億円、被災者への損害賠償（支払い合意分）7兆834億円、除染と中間貯蔵の対策費用4兆6,226億円の総額で、これらが最終的に東京電力の負担になるとして、旧経営陣による損害と認定した。原発事故をめぐって旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めて。

　今後、旧経営陣らは控訴するとみられ、高裁や最高裁判断では賠償額の減額が予測されるものの、株主代表訴訟の弁護団らは東京地裁の判決に対して「100点満点の判決」「裁判官らの正義感」などとコメントを出して評価した。

【データ・マックス編集部】