トランプが加速させたデジタル統治の現実～取引国家と装置化する民主主義～

（一社）アジア・インスティチュート
理事長　エマニュエル・パストリッチ 氏

同盟を取引に還元する
トランプ外交の基本原理

　ドナルド・トランプという政治家を前にすると、日本の議論は往々にして人物評に流れる。粗暴な言動、分断を煽るレトリック、ポピュリズムの危険性。しかし、日本の読者にとって本当に重要なのは、彼が「どんな性格の人物か」ではない。彼が権力を握ったとき、日本に対してどのような条件を、どのようなやり方で突きつけてくるのかという現実である。

　第1次トランプ政権期、その兆候はすでに繰り返し示されていた。トランプ外交の基本原理は一貫している。国家間関係を理念や同盟の歴史としてではなく、完全な取引関係として扱うという発想だ。「同盟国だから配慮する」「長年の信頼関係がある」といった前提は、彼の意思決定にはほとんど意味をもたない。最も象徴的なのが、在日米軍駐留経費をめぐる要求である。トランプは大統領在任中、日本は「防衛の対価を十分に払っていない」と公然と批判し、駐留経費負担を当時の約4倍、年間80億ドル規模に引き上げるべきだと周囲に語っていたとされる。これは単なる交渉上のブラフではない。トランプの世界観では、安全保障は「同盟の義務」ではなく、提供されるサービスであり、価格交渉の対象なのである。

　同じ論理は、防衛装備品の調達にも当てはまる。トランプにとって、日本がF35戦闘機やミサイル防衛システムを購入するかどうかは、戦略的合理性の問題ではない。アメリカ国内の雇用と企業利益にどれだけ貢献するかがすべてだ。実際、彼は外国首脳との会談で、兵器購入額を「取引の成果」として誇示することを繰り返してきた。日本は安全保障の議論をしているつもりでも、トランプの目には「支払い能力のある顧客」として映っている。

　さらに、日本にとってより厄介なのが対中政策である。トランプは中国を最大の競争相手、時に敵と位置づけ、その対峙構図を外交の中心に据える。そのなかで日本に許されるのは「戦略的曖昧さ」ではない。実際、前政権では中国企業ファーウェイ排除や5G網の選別、エネルギー港湾への中国投資制限などについて、同盟国に対し踏み絵を踏ませる動きが顕著だった。日本も例外ではなく、経済合理性よりも陣営選択を迫られる局面が増える可能性が高い。

　経済分野では、アメリカ国内への直接投資が重要な交渉カードとなる。象徴的なのが、孫正義氏がマール・ア・ラーゴで発表した対米投資計画だ。トランプはその場で投資額の「倍増」を即興的に要求し、孫氏は公の場で応じる姿勢を見せた。このやり取りは、トランプ外交の本質を端的に示している。投資の中身や持続性よりも、数字の大きさと演出効果が優先されるのである。

　重要なのは、これらの要求が1つの包括的パッケージとして整理されることはない、という点だ。トランプは大きな合意や長期的枠組みを好まない。駐留費、兵器購入、対中姿勢、投資──それぞれを独立した取引案件として提示し、その都度、日本がどこまで譲歩するかを試す。交渉は積み上げではなく、値踏みの連続で進む。日本が長年拠り所としてきた「同盟国だから理解される」「最終的には安全保障全体で帳尻が合う」という発想は、トランプの前では通用しない。彼にとって日本は特別な存在ではなく、条件次第で関係の質が変わる取引相手にすぎない。その現実を直視しない限り、対トランプ戦略は成立しない。

「安倍ルート」という成功物語の正体

    トランプ外交を語る際、日本では必ず「安倍ルート」という言葉が持ち出される。安倍晋三元首相がドナルド・トランプと個人的な信頼関係を築き、日本は第1次トランプ政権期において相対的に安定した関係を維持できた、という評価である。たしかに、トランプが同盟国に対し関税引き上げや露骨な恫喝を繰り返すなかで、日本は表面的には大きな衝突を避けてきた。

　だが、その「成功体験」を具体的に分解すると、そこに制度外交や国家戦略と呼べるものはほとんど存在しない。あったのは、トランプという特異な政治的パフォーマーの性質を見抜き、それに合わせて演出された、極めて個人的で即物的な関係だった。

　象徴的なのが、2017年2月、トランプが大統領就任後初めて外国首脳を招いた場が、ホワイトハウスではなくフロリダ州パームビーチの私邸「マール・ア・ラーゴ」だったという事実である。安倍夫妻はここに招かれ、晩餐会とゴルフを共にした。その最中、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、トランプと安倍が会場のテーブルで即席の協議を行う光景が世界に配信された。これは外交儀礼というより、トランプが好む「劇場型政治」の舞台装置として機能した。

　トランプが反応したのは、日本の安全保障政策や憲法秩序ではない。彼の関心は、誰が自分の舞台に上がり、誰が忠誠と敬意を可視化するか、という1点に集中していた。マール・ア・ラーゴは年間20万ドルの会費を要する超富裕層向けクラブであり、そこに足を踏み入れること自体が「選別」のサインだった。安倍昭恵夫人の存在も、ここで重要な役割をはたした。24年の選挙後、トランプが日本に向けて最初に発したメッセージは、石破茂首相との正式会談ではなく、昭恵夫人がマール・ア・ラーゴを訪問したことをSNSで誇示する投稿だった。これは、日本の官僚機構や正規外交ルートを意図的に迂回し、「誰が自分の世界にアクセスできるか」を誇示する行為だった。

　さらに露骨だったのが、孫正義のケースである。孫はマール・ア・ラーゴの場で、今後4年間でアメリカに1,000億ドルを投資し、10万人の雇用を創出すると発表した。トランプはその場で突然、「2,000億ドルに増やせ」と要求し、孫は即座に否定せず、笑顔で応じた。この即興的な増額要求と、プロレス的な抱擁は、トランプが得意とする心理的圧迫と支配の演出そのものだった。

トランプは過去をもたない
関係性は瞬間で切り捨てられる

　ここで重要なのは、これらが国家間交渉ではなく、完全にトランプとの個人的ディールとして処理されている点である。トランプは制度や理念、長期戦略にほとんど関心をもたない。彼が反応するのは、数字、金額、即時の成果、そして自分を称揚するパフォーマンスだけだ。

　つまり「安倍ルート」とは、日本という国家が評価された結果ではない。安倍晋三という政治家が、トランプの性格に偶然にも適合した結果にすぎない。この関係は、安倍氏の個性、長期政権による国内基盤、そして昭恵夫人や日本の一部超富裕層を動員できた特殊な状況のうえに成り立っていた。

　当然ながら、この「安倍ルート」に再現性はない。後継者が引き継げる外交モデルでもなく、制度として蓄積されるものでもない。それにもかかわらず、「安倍ルート」は神話化され、日本外交の成功例として語られ続けている。この神話化こそが日本を縛っている。

　さらに見落としてはならないのは、トランプ自身が過去の関係性に執着しないという点である。トランプはまるで「波に乗るサーファー」のように、役に立たなくなった相手を即座に乗り捨てる。恩義や友情は長期的資産ではなく、瞬間的な取引材料にすぎない。従って、日本が次に交渉の場に立つとき、安倍時代の実績を持ち越せると考えるのは危険である。トランプ外交において「信頼関係」は前提ではなく結果であり、しかも一時的な副産物にすぎない。支払いと譲歩、成果の提示があって初めて、短期間の好意が生まれるだけだ。

　日本が今なすべきことは、「次の安倍」を探すことではない。属人的外交に依存するという前提そのものを捨て、トランプという人物が体現するアメリカの制度崩壊と権力構造の変質を、冷静に直視することだ。安倍ルート幻想から抜け出せない限り、日本は同じ罠を繰り返し踏むことになる。

もはやアメリカ民主主義は
「統治」なき「ショー」である

　トランプ現象を理解するうえで、彼個人の資質や性格に注目するのはわかりやすい。しかし、それだけでは本質を見誤る。トランプは原因ではなく結果であり、彼を“成立させた環境”そのものに目を向ける必要がある。その核心にあるのが、アメリカ民主主義の構造的な機能不全、より正確にいえば、民主主義が統治装置から、興行装置へと変質してきた現実だ。

　アメリカは形式上、今も民主主義国家である。選挙は定期的に行われ、言論の自由も存在する。だが、その実態は大きく変質している。選挙は市民の意思を集約する制度というより、資金とメディア戦略を競う巨大な興行へと姿を変えた。ここで重要なのは「誰が正しい政策を語ったか」ではなく、「誰が注目を奪い、資金を呼び込み、敵をつくって熱狂を維持したか」になっていることだ。

　その象徴が、スーパーPACの台頭である。スーパーPACとは、候補者本人や政党とは形式上「独立」した立場で政治広告や選挙キャンペーンを行う政治団体であり、個人や企業、労働組合から献金額の上限なく資金を集めることができる仕組みだ。10年、米連邦最高裁の「シチズンズ・ユナイテッド判決」は、企業や団体による政治的支出を「表現の自由」の一部として憲法上保護すべきだと判断し、選挙期間中の政治広告や資金投入に対する規制を大幅に緩和した。この判断を契機に、候補者と直接の関係をもたないという建前のもとで、巨額資金を動員する独立支出団体が急速に膨張していった。

　トランプを生み出した政治の主体は、もはや候補者や政党そのものではなく、スーパーPACという「新しい政治組織」である。そこでは、誰が資金を拠出し、どのような意図で世論を操作しているのかが見えにくいまま、巨額の広告費によって候補者像が大量生産され、説明責任を負わない力が政治を動かす。こうした構造が、選挙制度そのものを内側から空洞化させていった。

　結果として、理性的な議論や中長期的な政策は不利になる。注目を集め、怒りや不満を動員した者が勝つ。トランプは、この歪んだ制度環境に最も適応した政治家だった。彼が得意なのは統治ではなく、ショーの運営である。「パフォーマー大統領」という職業が成立してしまった。トランプは政策や経済を理解できず、行政は他人に任せている単なる「パフォーマー」になっている。彼の主な役割は、国民から見て誰が真に意思決定しているのかわからなくすることにある。この見立てを、単なる悪口で終わらせるべきではない。むしろ、そういう人物が“職として成立する制度”にこそ焦点を充てて理解する必要がある。

メディアは監視装置ではなく
対立を売る産業になった

　本来、民主主義におけるメディアは、権力を監視し、事実を整理し、市民の判断を助ける役割を担う。しかし現実には、メディア自身が分断の当事者となり、視聴率やクリック数を稼ぐために対立を煽る構造に組み込まれている。ジャーナリズムは最高入札者に情報を売る一握りの多国籍企業に乗っ取られた。ここで重要なのは、政治が「報道される対象」ではなく、最初から「消費されるコンテンツ」として設計されてしまう点だ。

　この変化は、選挙や制度そのものに向き合う市民の態度にも影響をおよぼした。アメリカ社会では「制度への信頼」が急速に失われている。議会、司法、行政、選挙そのものに対する不信が広がり、敗者は結果を受け入れなくなった。民主主義の前提である「負けた側もルールを尊重する」という暗黙の合意が、もはや共有されていない。

　ここで注意すべきは、制度不信が“市民の気分”として拡散しているだけではなく、制度を私物化する誘因が上層で肥大していることだ。トランプの関心は自社の利潤に集中し、訪問者が自分のホテルに泊まり高額サービスを買うことがホワイトハウスでの関心事だった。

　トランプを理解するとは、アメリカ民主主義の異常を嘲笑することではない。その異常が、すでに制度内部から進行していた現実を直視することだ。アメリカが「民主主義の模範」であるという前提が崩れつつある以上、日本は対米依存の“感情”をいったん解体し、利害・制度・リスクの言葉で再定義する局面にきている。

トランプを成立させたアメリカの現実

    アメリカ社会を支えてきたはずの制度は、もはや人間を守るための仕組みではない。それらは静かに姿を変え、人間を管理し、選別し、拘束する装置として機能し始めている。その中枢に位置するのが、医療、金融、デジタルという3つの領域である。この支配は、警察国家のような露骨な暴力として現れない。むしろ「合理的である」「便利である」「安全である」という言葉をまとって進行する。人々は自発的に従い、制度に適応することを賢明だと信じる。そして気づいたときには、選択肢は減り、逃げ道は塞がれている。

　トランプはこの装置を破壊する革命家ではない。彼は、制度に抑圧されながら言語化されなかった怒りを、「敵」と「味方」という単純な二項対立に変換し、政治的エネルギーとして噴出させる触媒にすぎない。この構図で捉えなければ、トランプ現象は理解できない。

　医療は、かつて命と健康を守る制度だった。しかし現在、それは国民の身体を管理する装置へと再編されている。医療が暴走しているのではない。投資銀行、学術研究、学術誌、病院、製薬企業、保険会社、そして公共政策が一体となり、利益を抽出する生態系として結合しているのである。治療の必要性や患者の幸福は、もはや中心的な判断基準ではない。

　COVID-19対応を境に、この構造は決定的になった。医療は軍事と情報機関の論理に深く組み込まれ、科学的判断の領域に国家安全保障と産業利害が直接侵入した。保護よりも統制が優先され、医療は「治す装置」ではなく「従わせる装置」へと傾いた。健康とは権利ではなく、制度への順応度と購買力によって配分される商品になった。トランプ支持層の怒りに、医療費への恐怖や治療への不信が混じるのは、偶然ではない。

　金融も同様に変質している。本来、金融は取引を円滑にする潤滑油だった。しかし現在、それは人間を序列化し、価値を吸い上げる装置として機能している。連邦準備制度は民主的統制の外にあり、民間金融の利益構造と結びついたまま通貨を供給する。その結果、インフレというかたちで国民の貨幣価値は静かに奪われる。これは偶発的な副作用ではない。構造的な収奪だ。巨大金融機関と資産運用会社が通貨と信用の設計に深く関与し、金融は単なる市場ではなく、社会への参加資格を配分するゲートとなった。クレジットスコアや債務は経済指標ではない。それは人間の値札であり、住む場所、就ける仕事、教育、家族形成のタイミングまでを規定する。金融は自由の基盤ではなく、自由の範囲を刻む定規になった。

　この金融支配は、デジタル領域と結合することで、さらに不可視化される。自動化、電化、デジタル化は進歩として喧伝されるが、その多くは詐欺に近い。大学、ジャーナリズム、政治の現場には「専門家」が送り込まれ、「今すぐ導入しなければ遅れる」と煽られる。しかし導入されるシステムは社会を強靱にするどころか、ハッキングや障害、エネルギー途絶に対して脆弱にし、人々を更新と依存の連鎖に閉じ込める。

　デジタル化は仕事を奪い、人間を受動的にし、エネルギー消費を増やす。クレジットカードや携帯端末をもたない者は、事実上、社会から排除される。生活の入口は一本化され、その入口を管理する者が統治者となる。情報の自由を拡張するはずのデジタルは、逆に統治を見えなくする。AIはその最終形であり、判断主体の所在を曖昧にしたまま、命令だけが下される世界を準備している。

　医療、金融、デジタルという3つの領域が支配装置として作動するほど、民主主義は形式だけを残し、実質を失っている。怒りは蓄積されるが、原因は見えない。そこで登場するのがトランプだ。彼は制度を改革する英雄ではない。彼の役割は、誰が実際に決定を下しているのかを見えなくすることだ。行政は他人に任せ、自身はパフォーマンスに専念する。その背後で、政治は資金と広報と恐怖と取引によって運用される。

マール・ア・ラーゴという城
日本でも進む静かな装置化

　このような政治を現代のアメリカで可能にしているのが政治資金の構造だ。巨額の資金が説明責任を負うことなく投入され、メディア空間で候補者が商品として売られる。選挙制度への信頼が揺らぐほど、政治家は有権者ではなく、資金供給者に依存するようになる。トランプは怪物ではない。この構造が生み出した、最もわかりやすい顔にすぎない。

　この構造を象徴する場所が、マール・ア・ラーゴである。そこは単なる私邸ではない。超富裕層と忠実な信奉者が集い、政治とビジネスが混ざり合う「城」だ。ここでは、手続きや説明責任よりも、場の支配と屈服の演出が優先される。政治は制度から切り離され、私的空間へと移転する。

　日本にとって重要なのは、これを異国の異常として笑い飛ばさないことだ。同じ構造は、より静かなかたちで日本でも進行している。医療の効率化、金融の高度化、デジタル化の推進。いずれも正しいとされるが、その正しさが強まるほど、例外は消え、人間の裁量は奪われ、責任の所在は曖昧になる。制度は公平の名で硬直し、異物を排除する。

　トランプは、この問いを洗練された言葉では投げかけない。彼は粗雑に、敵味方を切り分け、怒りを増幅させ、支配装置そのものから目を逸らさせる。だが、その粗雑さゆえに、制度の歪みが露出する瞬間がある。トランプ現象は、下品な例外ではない。装置化した社会が必然的に生み出した結果である。

　日本がこの問題を無視すれば、同じ種類の怒りと分断に直面する。ただしそれは、アメリカのように爆発的ではない。より静かに、長く、生活の内部に沈殿するかたちで進むだろう。だからこそ必要なのは、「医療・金融・デジタルは善である」という自明性をいったん止め、それらが人間を支えているのか、それとも装置に従わせているのかを、制度設計の言葉で問い直すことだ。それを怠れば、次に現れる「トランプ的存在」は、より見えにくいかたちで社会を侵食する。

＜PROFILE＞
エマニュエル・パストリッチ
1964年生まれ。アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル出身。イェール大学卒業、東京大学大学院修士課程修了（比較文学比較文化専攻）、ハーバード大学博士。イリノイ大学、ジョージワシントン大学、韓国・慶熙大学などで勤務。韓国で2007年にアジア・インスティチュートを創立（現・理事長）。20年の米大統領に無所属での立候補を宣言したほか、24年の選挙でも緑の党から立候補を試みた。23年に活動の拠点を東京に移し、アメリカ政治体制の変革や日米同盟の改革を訴えている。英語、日本語、韓国語、中国語での著書多数。『沈没してゆくアメリカ号を彼岸から見て』（論創社、25年）。26年1月に本原稿の元となる書籍『（仮題）USAを盗んだ男 トランプ政権の深層』を論創社より刊行予定。