安倍晋三氏暗殺から2週間　時代は急速に変化する

（1）山上単独犯と思われるが

　要人の暗殺には多様な憶測が流れる。「山上の手製の銃では殺せない。ヒットマンはほかにいる。1発目の轟音時に別角度から撃たれた」と強調する経営者がいる。「では誰がどういう動機で銃撃したのか」と質問したところ、晋三氏は「アメリカのポチと言われながら最終的にはアメリカの要請を断った。だから排除された」と明言した。はたして信用してよいものかどうか！

（2）晋三氏の軛から解き放たれ、検察が発奮する

　東京五輪組織委元理事高橋治之氏（電通元専務）が大会スポンサーだった紳士服大手AOKIから約4,500万円を受け取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査していると報じられた。地検は東京五輪利権の巨大資金の摘発に乗り出したと指摘されている。「森（喜朗元首相）周辺にもおよぶかも」と囁かれているが、「晋三氏が存命していたならばこういう事態にはならなかった」と関係者は証言する。東京五輪利権だけではない。検察組織は晋三氏絡みのあらゆる利権の構造にメスを入れる決意に燃えているとも囁かれている。

（3）統一教会の摘発も進むかも

　山上の暗殺行為で統一教会（世界平和統一家庭連合）の体質があらためて露になってきた。この団体のトップ間では反目・意志疎通の無さが歴然となっているようだ。文鮮明会長が亡くなり妻・韓鶴子氏が継承している。夫婦の息子たちはアメリカには定住しており、教団内の韓国勢力とアメリカ勢力とが競い合っている状態とか。日本では自民党政権の組織にうまく食い込んでいる。恐らく統一教会への締め付けが本格化する。そうなると統一教会と癒着していた自民党国会議員たちがあぶり出される状態となるであろう。

（4）アベノミクスの破綻、国民の生活が奈落へ

　2012年から現在まで続いているアベノミクスを経済政策として高く評価する一定の層がいるのが不思議でならない。10年間で実質経済成長率はゼロという結果なのになぜ、「成功」といえるのか！インフレが確実に襲ってくる。1ドル150円台突入は間違いない。そうなれば自ずと輸入食料品は急騰する。国民の生活は間違いなく奈落に落ちる。10年間におよぶ経済政策の無策のつけは、今後10年続くどん底として跳ね返ってくるであろう。

　晋三氏1人の死により、日本に大激動の波が襲ってくることを国民全員が知ることになるであろう。