岸田首相は国葬撤回決断すべきだ

7月30日放送のTBS「報道特集」がアメリカ統一協会の元幹部の声を紹介した。

「報道特集」はウクライナ問題では現実にまったく肉薄できていなかった。

ロシアを悪とし、ウクライナを善とするプロパガンダ図式の流布に没頭した。

ウクライナ報道で「報道特集」離れを起こした視聴者が多数存在すると思われる。

統一協会問題では重要な証言を引き出すことに成功した。

「報道特集」が接触したのはアメリカ統一教会の元幹部であるアレン・ウッド氏。

1960年代から70年代にかけてアメリカ統一教会の政治部門の幹部だった。

1970年に日本武道館で行われた統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」のイベントでウッド氏は司会を務めた。

日本からは右翼の大物・笹川良一氏が出席。

ウッド氏は笹川氏が胸をたたきながら

「私は文（鮮明）氏の犬だ」と

発言したと証言した。

ウッド氏はそのとき、「我々は世界を支配できる」と思ったと告白した。

ウッド氏は文鮮明氏らが権力者を支配しようとしていたと述べた。

統一協会は権力者が統一協会＝勝共連合に支配される様子をビデオにして信者に示してきた。

岸信介氏を起源とする自民党清和政策研究会と統一協会＝国際勝共連合の結託は50年以上も前に遡る。

敗戦後の日本を統治したのはGHQ。

主導権を握ったのはGS＝民政局だった。

GSが画期的な日本民主化を主導した。

日本民主化の集大成が日本国憲法施行である。

日本国憲法が施行されたのは1947年5月。

憲法制定が半年遅れていたら日本国憲法は現在のものとは比較にならないものに堕していたと考えられる。

1947年3月、大転換が発生する。

米国のトルーマン大統領がソ連封じ込め政策を発表。

米国の外交基本方針が大転換した。

連動して対日占領政策も大転換した。

民主化は中断され、非民主化、日本属国化、日本再軍備化に路線が転換された。

「逆コース」である。

GHQトップがトルーマンと犬猿の関係にあったマッカーサーであったため、「逆コース」への転換は漸進的なものになった。

しかし、GHQの主導権はGSからG2＝参謀2部に移行した。

共産党を攻撃する多数の怪事件が発生した。

背後で工作したのはGHQ・G2であると考えられる。

G2が主導して何人かの戦犯容疑者が釈放された。

その中心に位置したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏である。

米国の意図は日本を反共の防波堤にすること。

民主化は中断され、強度の思想弾圧が実行された。

この過程でGHQは戦犯容疑者の一部を釈放し、米国のエージェントとして活動させたと見られている。

表と裏の両面を同時に活用して日本統治を図った。

その過程で「国際勝共連合」が創設された。

あるとき、笹川良一、児玉誉士夫、岸信介、文鮮明の各氏が本栖湖に集った。

そこで国際勝共連合創設が決定された。

「国際勝共連合」は「反共化キャンペーン」を展開する組織。

同時に「統一協会」と表裏一体の関係にある機関。

統一協会は当時の韓国情報機関KCIAから後援を受けて「国際勝共連合」を創設。

その裏に米CIAが位置することはいうまでもない。

統一協会＝勝共連合は「金」の力で政治家を支配してきた。

この「政治とカネ」の問題は表に出ないが、日本の多くの有力政治家が歯の浮くような賛辞を惜しみなく発してきた裏側に必ず「カネの流れ」があると考えられる。

「報道特集」がインタビューで登場させたアメリカ統一協会幹部だったアレン・ウッド氏がこの点を明言する。

「レーガン、ブッシュ親子、トランプ、その全員が統一教会の大々的な支援を受けました。

信者が資金集めをし、全米各地で戸別訪問をして支持を広げました。

父親のブッシュが『統一教会の信者などがいなければ、選挙での勝利はなかった』と発言していました」

ウッド氏はさらに統一協会から米国有力政治家への「カネの流れ」について語った。

大物政治家がイベントに出席したり、メッセージを送ったりする際に多額の報酬が支払われていたことを証言。

「ブッシュが大統領の任期を終えて、韓国に講演に行ったときは1回のスピーチにつき100万ドル（約1億3,000万円）を支払った。

レーガンに1回100万ドル支払った。」

ウッド氏は、

「これは凄いこと。

なぜならこの金は洗脳されて奴隷となった若者たちから巻き上げたものだったからだ」

と述べた。

※続きは8月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「岸田首相は国葬撤回決断すべきだ」で。

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