安倍元首相の国葬後、はたして何が起きるのか

　まず検察庁の東京オリンピック疑獄の件で動きがあるだろう。この疑獄事件をめぐり、検察がいよいよ地上戦（悪の親玉の首とり）へと駒を進めるのは自明の理だろう。

　これまで、「（安倍晋三元首相の）国葬までは手を控える」と検察は組織内の意思統一を図ってきた模様だ。ところが、国葬も終わったことで「もう政局への配慮は終了」となるのではないか。

　民間人（見なし公務員含む）摘発から始まった捜査が、政治家にまでおよぶことになっても誰も驚かないところまで事態は発展している。ここで成果を上げないと、むしろ「検察庁は弱腰」という批判を浴びることを、検察庁トップクラスも十分承知している。

　もう1点、注目されているのが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の扱いである。統一教会内部では主戦論と静観論とに二分しているとか（いまや主戦論のほうが少数派に転じているといわれる）。

　政権トップの側では、国葬を終えたことで「故・安倍元首相への義理をはたし終えた」として、統一教会に解散命令を出すことを検討する流れになってきているようである。いかに優柔不断の岸田政権でも、「抜本的な統一教会対策を講じないと政権がもたない」という焦燥感が高まっているということか。