バングラのIT人材を宮崎に 産官学連携で地域の活性化を図る（前）

（株）教育情報サービス
国立大学法人宮崎大学

宮崎に外国の人材を誘致

　若年人口が減少するなか、地方では企業を誘致し雇用を創出することで、若年層の流出を防ぐとともに、優秀な人材を外から招こうとしている。そのなかで1つの参考事例になるのが宮崎市の取り組みだろう。宮崎市のIT企業には、この数年の間に新たに54人の、一定の日本語能力を有するバングラ人IT人材が就職した。一部は家族を帯同、または呼び寄せて居住している。

    企業の誘致をめぐって、宮崎市ではコールセンターなどの労働集約業務では今後の発展が見込めないとして、より付加価値の高い、高度な人材が集まる企業の誘致を目指す方針を掲げた。しかし、そうして誘致した企業のなかには、必要な高度人材を同地で採用できず、移転してしまうケースもあった。地方での人材不足について、（株）教育情報サービス（宮崎市、以下KJS）の荻野氏によると、2013年の東京オリンピック招致決定後、首都圏でのIT関係の求人募集が増え、宮崎市でのIT人材の採用が難しくなったが、それは全国的によく見られる状況だという。

　宮崎市で取り組まれているのは、バングラデシュで日本への就業を希望するIT人材に日本語教育とビジネスマナー研修を行い、宮崎大学（以下、宮大）への留学およびインターンシップを経て、彼らを宮崎市など日本で就職させるというプログラムだ。宮崎市の企業、宮大、宮崎市、国際協力機構（JICA）およびバングラの関係機関が連携して進めている。

　バングラはアジアの最貧国とされる一方で、実はIT人材を豊富に育成している。背景にあるのはバングラ政府が09年から掲げる「デジタル・バングラデシュ・ビジョン」だ。デジタル関連の人材育成、インフラの整備、行政サービスのデジタル化などに取り組んできたが、IT人材を含む大卒者に見合う雇用の創出が遅れており、同国の失業率は5.2％（21年、世界銀行）であるが、IT人材の就職難は深刻な問題であるという。

　バングラを訪問中にその課題に気づいた荻野氏は、バングラの優秀なIT人材を採用し日本に呼び寄せた。それに宮崎市および宮大の関係者が注目した。3者が話し合うなかで、バングラのIT人材を呼び込むことで、各々の課題を解決できると考えた。KJSはIT人材と宮崎のIT企業とのマッチングを、当時日本語教員養成における海外の研修先を探していた宮大はバングラのIT人材への日本語教育を、宮崎市はそれらに必要な支援とIT企業の誘致を担うこととなった。JICAが現地での教育を支援するかたちで加わり、B-JET（日本市場向けバングラデシュITエンジニア育成プログラム）として17年にスタートした。

宮崎―バングラモデル

　B-JETは、日本での就業を希望するバングラ人のIT人材に5カ月間日本語などを教えるというもの。彼らは基本的には大学のICT学部を卒業したか、ITスキルの資格を保有しており、同国の大学は英語で講義が行われることから英語力に問題はない。面接で日本企業に採用されれば日本で働くことができる。実際に日本企業で就職するケースが出始めると関係者の間で口コミが広がり、募集では定員に対し80〜100倍の応募者が集まった。20年までに実施した計8回の研修への参加者は計280人、うち修了者は265人、日本企業の内定を得たのは259人。すでに日本に就職した人は186人（ほかは現地の日系企業などに就職）、そのうち宮崎にきたのが54人で、東京の約80人に次いで多い。北は北海道から南は九州まで各地に就職している。

（つづく）

【茅野　雅弘】

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