長崎市で高まるマンション需要にも消極的なデベロッパー

　商業施設が取り壊され、賃貸マンションとして建替えられたほか、商住一体型の建物を建設する再開発計画もあるなど、中心部のマンション需要の高さがうかがえる長崎市。人口減少の一方で住居施設が増えているため、斜面地からより暮らしやすい平坦部へと移り住む傾向も加速している。

　そのようななか、ある地場デベロッパーは、「もはや、長崎市中心部ではマンションを建てる土地が手に入らない」と語る。もともと土地が狭く、建物が密集している長崎市中心部では、現在ある建築年数の経った建物を抑えて、それを取り壊し、用地を確保しなければならない。情報をいち早く入手できる特別なネットワークがあるところが有利となる。

　一方、今後も人口増加が予測されている大村市では、「高騰している建設費に対し、販売価格を安く設定しなければ売れないため、割に合わない」とのこと。「今後は、賃貸収入で会社の存続を図っていこうかと考えています」と、本音を漏らした。

【本郷　健太朗】