【福岡市議会】議員定数は現状維持で決定

    福岡市議会の議会定数調査特別委員会（南原茂委員長）は6日、来年4月に実施される市議会議員選挙について、全62の定数や、各区の定数を現状のままとすることを決めた。

　2020年10月の国勢調査で、最も人口が多いのが東区で、以下、南区、博多区、早良区、西区、中央区、城南区と続き、すべての区において人口が増加している。これを受けて、議員定数をどうするのか、今年6月に設置された議会定数調査特別委員会において議論してきた。

　各区の現状の定数は次の通り。

　東　区：12
　博多区：９
　中央区：７
　南　区：11
　城南区：６
　早良区：９
　西　区：８　　

　62の議席を各区の人口比で考えた場合、中央区と博多区はそれぞれ1議席増え、逆に南区と城南区は1議席減となってしまう。

　定数調査特別委員会は、これまで6回の会合を重ね、各区の人口が増えるなかで、定数を減らす選挙区が生じることへの異論が出て、多くの会派が現状維持を支持した。

　議員定数については、全国的に行財政改革の一環などを理由に、減らす動きをする議会が多い。一方で、次のような動きもあった。今年6月飯塚市議会では現行の28から24に減らすことが決定していたが、再び28に議員定数を戻す条例改正案を賛成多数で可決するという異例な動きがあった。これは、今年3月、定数を28に戻す市民団体の請願が採択され、11名の市議が条例改正案を提出し、可決している。過疎地域から議員がいなくなると、さまざまな声が反映されなくなるなどの意見を踏まえたもの。

　また、町村議会によっては、定数割れの議会もある。身近な暮らしの課題に向き合う地方議会の機能が低下すれば、地方はますます衰退していく。問題はその地方議員の質である。先頃も、元衆議院議員の男性になりすまし、旧統一教会との関係を記したビラを配布した福岡市議が大きな問題となった。

　はたして市民のためにどれだけ働く議員を育てていくのか、市民の意識も問われる。

【近藤　将勝】