【企業研究】没落する九州の王～九州電力

大震災で暗転

　公正取引委員会は、九電や中国電力、中部電力がそれぞれ関西電力とカルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反で課徴金案を通知した。企業向けの電力供給で、互いに相手のエリアでの営業活動を制限していたとされる。カルテルの中心は関西電力だと思われるが、同社は最初に公取委に違反を自主申告したことで、独禁法の課徴金減免（リーニエンシー）により行政処分を免れた。課徴金は3社で約1,000億円。うち九電は27億円と最も少ない額だが、株主代表訴訟などのリスクを抱えた。なぜ九州を代表する企業が、この危うい橋を渡る必要があるのか。背景には、経営的に次第に追い詰められてきた同社の姿がある。

　凋落の始まりは東日本大震災だ。2011年3月の震災による福島第一原発事故を受け、原発政策見直しの世論が高まった。世論を変えたい九電は原発再稼働の説明番組で「やらせメール」を行ったことが発覚。11年末には九州の原発6基が停止、翌12年には松尾新吾会長、真部利応社長が「やらせメール」問題で退任した。原発が収益の柱である同社は13年3月期決算で、過去最大の3,324億円の最終赤字を計上した。

　その後はほかの電力会社に先んじて原発再稼働を達成してきたが、16年には電力小売自由化により競争環境が激化。21年からのLNG（液化天然ガス）不足に、ロシアによるウクライナ侵攻、加速度的な円安が拍車をかけ、急激なコスト上昇に見舞われた。震災以降、同社にとっては逆風が続いている状況であり、それが禁じ手のカルテルにつながっていったのだろうか。

膨張する借入金

　業績の推移を見ると、売上高は上伸基調にあり相応の利益を確保しているように見える。一方で貸借対照表とキャッシュフロー（CF）表を見ると印象が変わる。

　まず目につくのは膨張する有利子負債（社債、コマーシャルペーパー含む）だ。23年3月期中間では4兆円を超えた。借入金が増える構図はCF表を見れば明らかだ。事業で生み出す営業CFで必要な投資CFを賄えないためフリーCFがマイナスになる。これを借入金で補うため財務CFはプラスになる。別表は直近5期のものだが、直近10期でもフリーCFがプラスになったのは16年、18年期の2期のみだ。慢性的なキャッシュ不足の状態である。

　もともと電力会社のなかでも原発依存が高いが、その優位性を失うと途端に脆さが露呈する。さまざまな新規事業も鳴かず飛ばずで、結局は原発頼りの経営でしかなかったということだろう。

企業価値も凋落一途

　業績不振から株価も低迷が続いている。リーマン・ショック前の07年には3,000円台半ばの水準だったが、その後低下傾向となり、震災を契機に急落する。原発の稼働停止に追い込まれたことで、一時的に500円を割り込むところまで落ちた。15年には1,700円台にまで回復したが、再び下落基調となり現在では700円前後を彷徨っている。

    株価の低迷から企業価値である株式時価総額も縮小した。09年に1兆円超の時価総額で九州トップだったが、震災後の急落でその座を久光製薬（株）（佐賀県）に明け渡した。現在では3,400億円台にまで縮小し、17年に九電以来、九州勢で初の1兆円企業となった（株）安川電機に大きく水を開けられている。福証上場企業で福岡県に本社を置く企業に限っても、別表のように6番手に甘んじている状況だ。原発が再稼働しても、その他のマイナス要因が大きく、株価は低空飛行だ。以前とは異なり市場の目も厳しさが増している。

　12月21日、同社は不動産運用に進出することを発表した。私募REITへの参入を目指すというが、それも付け焼刃の苦肉の策にしか見えない。

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　1961年に発足した九州経済連合会の会長は、設立以来、九州電力の会長経験者が務めるのが慣例だった。それが九州経済界のトップに君臨する証でもあった。だがそれも13年の松尾氏の退任で途切れた。

　没落する日本経済のなかで、さまざまな既得権を背景にした権力構造が壊れ始めている。同社の姿はその象徴にも見える。同社が失った玉座を取り戻すことは、もうないのだろう。

【緒方　克美】

＜COMPANY INFORMATION＞
代　表：池辺　和弘
所在地：福岡市中央区渡辺通2-1-82
設　立：1951年5月
資本金：2,373億円
業　種：発電所ほか
売上高：（22/3連結）1兆7,433億1,000万円
仕入先：ENEOS、丸紅、三菱商事、
　　　　電源開発ほか
販売先：一般個人・法人
取引行：みずほ（福岡）、福岡（本店営業部）、
　　　　日本政策投資銀行、
　　　　西日本シティ（福岡）ほか