コロナワクチン危険性を検証

　日本の死者激増について政府は徹底調査すべきだ。死者激増は鮮明で重大事案。現在、昨年11月までの人口動態調査速報値が発表されている。日本の死者数は2020年に前年比8,338人減少。コロナパンデミックが発生した2020年は死者数が前年比減少した。

　状況は2021年に一変。2021年の死者数が6万7,810人増加。戦時を除き85年ぶりの死者数増加を記録。この死者数激増が2022年にさらに加速。2022年11月速報値から2022年年間値を算出すると、2022年の死者数は前年比11万51,644人増加。85年ぶりの死者増加になった2021年の死者6.8万人増が22年に11.5万人増になる。

　出生と死亡の差から計算される自然増減は2020年に前年比20.2万人減少だったが22年は前年比75.2万人減になる（11月までの数値を年率換算）。2021年は61.9万人減で人口減少が加速している。死者数は2020年に前年比減少した。ところが、2021年以降、死者数が前年比激増している。その原因がどこにあるのか。

　死者数激増とリンクするのがワクチン接種。ワクチン接種が広範に実施された2021年以降、死者数が激増している。ワクチンが死者激増に関係していると考えるのが順当だ。

ワクチン接種後に急死する事例が多数報告されている。厚労省は副反応疑い報告の運用で、医師が関連性が高いと認める場合だけを報告対象にしているから、報告されていない死亡事例が多数存在すると考えられる。

　季節性インフルエンザワクチンの場合は接種後急死、入院、機能障害などの全数が報告対象だった。アナフィラキシーも接種後24時間以内の発症が報告対象だったが、新型コロナワクチンでは6時間以内に短縮された。副反応報告を小さく見せる人為的措置が取られている。

　それにもかかわらず、接種後急死者が約2,000人も報告されている。接種人数あたりの接種後急死者数は公表ベースでもインフルエンザワクチンの数百倍に達している。報告を限定しているにもかかわらず驚くべき数の接種後急死が報告されている。

　厚労省のワクチンQ&Aサイトは「『ワクチンを接種した後に亡くなった』ということは、『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません。」と記述するが、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」と判定されているわけではない。「評価不能」とされているだけで、ワクチン接種が原因で死亡した可能性は否定されていない。それにもかかわらず、「『ワクチンが原因で亡くなった』ということではありません」と表記するのは詐欺に近い。

　新型コロナワクチンに重大リスクがあることを一部の専門家が指摘してきた。とりわけ留意が求められるのは、ワクチン接種を受けた人がコロナ感染する場合に免疫暴走が生じやすくなる可能性、ワクチン接種によって自己免疫疾患が生じやすくなる可能性、についての指摘。

　本年1月には1日当たりのコロナ死が500人を超えた。年率18万人の死者である。ワクチン接種すれば死亡や重篤化が防がれると喧伝されてきた。コロナ死者をワクチン接種有無で分類した数値を発表すべきだ。

※続きは2月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「コロナワクチン危険性を検証」で。

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