ディズニー、従業員7,000人削減へ ストリーミング事業赤字続く

　米ウォルト・ディズニーは8日、従業員7,000人を削減すると明らかにした。同社の従業員は約22万人（22年10月時点）とされ、その約3％に相当する。人員削減と作品投資の抑制を通じて55億ドル（約7,200億円）の費用を削減する。

　「ディズニー＋（プラス）」などストリーミング事業の成長が鈍化するなかで赤字が続いており、コスト構造の見直しが必要だと判断したようだ。2023年9月期第1四半期決算によると、ストリーミング事業の損益は10億5,300万ドルの赤字（前年同期比77.5％増）。ディズニー＋の会員数は22年12月末時点で1億6,180万人と、3カ月前より240万人減った。昨年11月にCEOに復帰したロバート・アイガー氏は大規模な再編を進めており、その一環。アイガーCEOは、優先事項はストリーミング事業の永続的な成長と収益性であり、Disney＋が24会計年度の終わりまでに黒字化するとの自信を示している。

【茅野　雅弘】