国鉄民営化から大きく変化した日本 オールジャパンで鉄道を考える（後）

九州旅客鉄道（株）
元代表取締役社長（初代）
石井 幸孝 氏

オールジャパンで思考を

    筆者は、国鉄の分割民営化が実施されてから35年が経過したため、制度疲労していると考え、「再度、制度設計をやり直す必要があるのではないか」と、石井氏に質問した。

　それに対して石井氏は、
「1872年に新橋～横浜間で鉄道が開業してから、今年で150年になるが、30～40年で組織は変わっている。07年に日本の全鉄道が国有化されて、鉄道院となり、その後は鉄道省に昇格している。そして戦後の49年に、公社化されて日本国有鉄道（国鉄）が発足した。その国鉄も、87年に分割民営化されて、6つの旅客会社と1つの貨物会社に分割された。それからすでに35年が経つ」
　と述べた。

　石井氏が指摘するように、日本の鉄道の経営の在り方は30～40年で大きく変化している。「それぐらいの時間が経過すれば、社会が変わってしまう」（石井氏）ということだ。

　今後の鉄道事業に関して、石井氏は旅客部門では大都市通勤輸送と新幹線輸送を2大任務としながらも、「今まで貨物輸送に力を入れてこなかったことが反省であった」との見解を示した。その要因の1つとして、旅客輸送は誰の目にも見えやすいため、それに力を入れてきたことも考えられる。

　そして石井氏は、分割に馴染まないものとして、「新幹線」と「貨物輸送」を挙げ、さらに、「新幹線は分割JRから切り離して、JR貨物と合弁の旅客、貨物を包含した新組織を設け、公的関与を強めるべきだ」とも述べた。

　筆者がJR東海について、「会社の収入の8割以上が東海道新幹線によるものであり、新幹線を切り離すことに対して、首を縦に振るとは思えない」と質問したところ、石井氏は

「コロナ禍で出張需要が減って、JR東海も会社自体が赤字になっている。今後は、少子高齢化や人口減少、テレワークの普及もあり、需要はコロナ前の水準には戻らない。将来は東京〜大阪間に3本の新幹線が通る。新幹線も旅客だけでは経営が厳しくなるはずだ。新幹線とJR貨物の合併に関しては、政府がしっかりする必要がある。まずは新幹線大動脈を一体的に管理・運営するコンソーシアムから進める」
　と述べた。

　石井氏は、
「新幹線は外資から守る必要がある。公的関与を強めないと、外資がTOBを仕掛けたら守れなくなる。また日本は、サプライチェーンが脆弱であり、これを強化する必要がある。それには新幹線を活用した物流を強化しなければならない。北海道と九州は食料の生産基地であり、食料自給率を上げると同時に、エネルギーの効率的使用を行いエネルギーの自給率を上げる必要がある」
　と、食料・エネルギー自給率にまで踏み込んで言及した。

　話はさらに全国に広がる。石井氏が強調したのは、オールジャパンの鉄道を考えることの必要性だ。ただ、問題点として「そのための人材がいない。JRが発足した当初は、年に数回は社長会を開いて話し合い、分割の弊害を小さくするようにしていた。最近は、民営化後に採用された人が社長に就任する時代となっており、横の連携が弱くなっている」と指摘、また外資から守りために、現在ではJRがお互いの株式の持ち合いを始めている」と紹介した。

　石井氏はさらに、「オールジャパンの鉄道」を考えるための「土俵もなければ行司もいない」と指摘する。筆者から「どうすれば、土俵と行司を整備できるか」と問うたところ、返ってきた答えは「オールジャパンの鉄道を考えるオピニオンリーダーを増やすこと。実行は国家のリーダーシップ」。やはり日本の国の行く末を考えた場合、首相が何を考え、どのように行動するかが、国の将来や国民の幸福に大きく影響を与えるのである。

　JR間の連携について、石井氏は「JR間のMaaSを構築する必要がある」と力説する。「また貨物輸送に関してこそ、荷主がMaaSを通してJR貨物を利用できる環境の構築が必要」という。

食料・エネルギーの自給を

    石井氏は日本の将来について、食料・エネルギーの自給率が低いことを危惧した。現在、我が国の食料自給率はカロリーベースで見れば38％、エネルギーについてはわずか11.8％しか自給できていない。石井氏は、「こんな食料・エネルギーの自給率が低い先進国は日本以外にはない」という。食料・エネルギーは、全国民に影響を与える重要な問題であり、鉄道を含めた交通手段もエネルギー無しでは稼働しない。それゆえ切り離すことができない重要な課題である。

　石井氏の話を聞き、触発されるなかで、筆者は以前から抱いていた問題意識について、改めて正しいものであると認識した。以下に述べたい。食料自給率を急に7～8割程度にすることは無理であり、この数値は「カロリーベース」で見た数値であるため、日本で賄える食料として考えれば、6割程度にできると考える。つまり無理して肉などを食べるのではなく、米や野菜を中心とした食生活を奨励すると同時に、耕作放棄地を再び水田として活用すべきだと考える。

　「コメ離れが進んでいる」という指摘があるが、主食としての米以外に、酒やデザートとして米を活用して米の消費を増やす必要がある。近年、米粉を使用したパンも販売されるようになり、モチモチとした食感などで消費者の支持を得つつある。

　米作にはほかの効用も期待できる。都会から過疎地（中山間部）への人口の移動が起こるだけでなく、水田があることでヒートアイランド現象が緩和され、冷房で使用される電力消費の抑制も期待できる。過疎地の人口減少に歯止めをかけられれば、鉄道だけでなく、路線バス事業者の経営も改善につながる。過疎地での新規雇用も生まれる。

　まずは、政府や各県・各市町村などが、耕作放棄地を買い取り、就農意欲がある人に無償で土地を提供して、農業への参入障壁を下げる必要がある。

　エネルギー問題に関しては、石油や電気以外に、昔からの薪や炭を見直すと同時に、大規模な発電所ばかりを考えるのではなく、用水路発電や地熱発電、四方を海に面していることから、波力発電、海洋温度差発電など、日本のもつポテンシャルに着目する必要がある。

　林業が停滞し手入れが行き届いていない山に対しては、森林環境税を財源として間伐を行い、間伐材をペレットにすれば、バイオマス発電が実施できる。ここからも過疎地での新規雇用が期待できる。

　食料・エネルギー問題への対応は、過疎地問題の緩和にも資するものであり、我が国の食料・エネルギー自給率を高め、有事の際の危機管理に役立つだけでなく、過疎地の雇用創出にもつながるはずである。

（了）

【運輸評論家　堀内　重人】

＜プロフィール＞
石井　幸孝（いしい・よしたか）
1932年10月、広島県呉市生まれ。55年3月に東京大学工学部機械工学科を卒業後、同年4月に国鉄に入社。蒸気機関車の補修、ディーゼル車両設計などを担当。85年、常務理事・首都圏本部長に就任し、国鉄分割・民営化に携わる。86年、九州総局長を経て、翌87年に発足した九州旅客鉄道（株）（JR九州）の初代代表取締役社長に就任。多角経営に取り組み、民間企業となったJR九州を軌道に乗せた。97年会長就任、2002年退任。著書多数。近著に『国鉄―「日本最大の企業」の栄光と崩壊』（中公新書、2022年）。

堀内　重人（ほりうち・しげと）
1967年生まれ。立命館大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。運輸評論家としての執筆、講演活動のほか、NPOなどで交通問題を中心に活動を行う。主な著書に『ビジネスのヒントは駅弁に詰まっている』（双葉新書）、『観光列車が旅を変えた―地域を拓く鉄道チャレンジの軌跡』（交通新聞社新書）、『地域の足を支える―コミュニティバス・デマンド交通』（鹿島出版会）、『都市鉄道とまちづくり―東南アジア・北米西海岸・豪州などの事例紹介と日本への適用』（文理閣）など。