DX推進企業TREASURY、ネット活用による非対面不動産売買取引を実施

　クラウド型電子契約サービスや非対面完結の本人確認サービスの開発などを行う（株） TREASURY（東京都渋谷区、山下誠路代表）は、非対面による不動産売買取引を実施した。みずほフィナンシャルグループの不動産売買仲介会社であるみずほ不動産販売（株）（東京都中央区、鎌田卓史取締役社長）の仲介のもと実施された。

　TREASURYによると、不動産取引オンライン化の全面解禁につながる「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により宅地建物取引業法が改正され、昨年5月に施行されたことを受け、不動産の売買、賃貸において宅地建物取引業者が契約時に交付する書類への押印が不要となったほか、電磁的方法による交付が可能となった。一方で、重要資産を取り扱うことが多い不動産業界では、対面や紙ベースの商慣習が根強く残っており、多くの不動産企業がDXに本格的に着手できていないのが現状という。TREASURYはこうした状況を受け、不動産業界のDX推進を図るべく、電子署名法、犯罪収益移転防止法に準拠した不動産売買取引スキームの構築に取り組んでおり、今回の不動産売買取引案件はそれらを活用したものという。

　TREASURYはこれを機に、今後安心で安全な非対面での不動産取引のノウハウを提供することで業界全体のDX化推進を加速化させるとともに、不動産マーケットの活性化に寄与していくとしている。

　TREASURYによると、契約者、不動産企業には以下のメリットがあるという。契約者にとっては、電子契約による印紙代削減、契約の簡略化、地理的な制約の消滅や低減が期待できる。不動産企業にとっては、契約書や本人確認書類等の保管倉庫代のコスト削減、取引の効率化、スピーディー化、顧客満足度の向上を図ることが可能となる。また、こうしたスキームが普及していくことは、ペーパーレス化やマイナンバー普及への貢献、電子帳簿保存法への対応推進など、より便利で安心な社会形成にも寄与するものとの期待を寄せる。

　トレジャリーPR事務局として広報に関わっているアイユーコンサルティンググループの担当者によると、非対面の不動産売買取引に関して、「実際に不動産売買取引を成立した」というリリースは初めてという。問い合わせはトレジャリーPR事務局（広報担当：赤時氏）まで電話（090-8451-7520）またはメール（promotion@treasury.jp）にて

【茅野　雅弘】