JR九州と住友商事グループが共同で蓄電事業を開始

　九州旅客鉄道（株）（以下、JR九州）と住友商事（株）（東京都千代田区、兵頭誠之代表）、ならびに住友商事九州（株）（福岡市博多区、高橋和之社長）は、29日、九州エリアの鉄道沿線地や遊休地において、共同で蓄電事業を開始すると発表した。

　なお、同事業の運営主体として、でんきの駅（同）（出資者：JR九州、住友商事100％子会社のBSホールディングス（株）、住友商事九州（株））が4月1日に設立予定となっている。

　JR九州と住友商事グループによる蓄電事業「でんきの駅」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環。再生エネルギーの普及・拡大を進めていくうえで、重要となるのが電力の安定供給、ひいては電力需給のバランスを調整する蓄電池であることから、JR九州と住友商事グループは、鉄道沿線地・遊休地での蓄電事業に取り組むことで、九州エリア全域での再生エネルギーの普及に貢献していきたい考えだ。

　今後のスケジュールとして、2023 年度には熊本市の複数の拠点にEVリユースバッテリーを使用した蓄電池システムを設置。再生エネルギーの大量導入で顕在化している、九州エリアの需給調整力不足に対応する、新たな蓄電サービスを提供する。

　また、でんきの駅をサービスプラットフォームとして、非常時には併設するEV充電スポットを地域に開放。蓄電ステーションから電力を供給するなど、地域の安全・安心を支える、地域エネルギーサービスも提供していく。

　JR 九州では、これまでも太陽光発電の導入などによる、再生エネルギー化や省エネルギー化の取り組みに注力してきた。今回のでんきの駅事業では、鉄道沿線地および遊休地を貸与するとともに、安全かつ安定的に蓄電事業を運用する保守管理ノウハウを提供する。

　住友商事グループは、フォーアールエナジー（株）（住友商事が日産自動車と共同で取り組む EV用バッテリーの再利用事業）から、 EVリユースバッテリーを調達し、蓄電事業に関するノウハウを蓄積してきた。でんきの駅事業では、鉄道沿線地・遊休地特有の土地形状に合わせた専用設計の「バッテリー・ステーション」システムを提供することで、事業拡大を技術面でバックアップする。

【代　源太朗】