日中経済交流の対面セミナー開催、約150人が出席

    4月27日、福岡市のホテルニューオータニ博多にて、「中国経済と中日経済貿易協力交流会」と題するセミナーおよび懇親会が開催された。在福岡中国総領事館および（一社）日中投資促進機構主催。福岡におけるこのような日中間セミナーとしては、約3年ぶりの対面開催となった。中国総領事館によると約150人が出席、中国の政府関係者を含め東京などからも多くの参加者が訪れており、熱気を感じさせた。

　律桂軍総領事は開会のあいさつにおいて、中国は経済運営の全体的な改善を継続する自信と能力を有しているとしたうえで、九州が対中国協力において日中間の地方経済貿易協力を促進することを望むと話した。協力に関しては、とくに環境分野での協力の重要性を訴えた。

    続けて、（一社）九州経済連合会会長・倉富純男氏、（公社）福岡貿易会会長／福岡・大連未来委員会委員長・土屋直知氏、中国国際貿易促進委員会／中国国際商業会議所駐日代表処首席代表・史銘氏が来賓としてあいさつを行い、今年が日中平和友好条約締結45周年という両国の経済・貿易交流を進める重要な契機となること、中国がカーボンニュートラルおよびAIにおいて優れた実績をもち、世界経済の発展を牽引する大きな役割をはたすことなどへの期待が表明された。

　講演は両国の経済協力に尽力している日中投資促進機構事務局長・みずほ銀行理事の岡豊樹氏および中国事業を展開する地場企業の経営者である（株）西部技研（古賀市）の代表取締役社長・隈扶三郎氏の両氏が行った。

    日中経済・投資の現状について、約30年中国ビジネスに携わってきた岡氏は、いまなお多くの日本企業が中国事業を拡大させるか、現状維持の方針を有しているとの同機構の調査について紹介した上で、そのためにも、若手の社員に中国ビジネスをもっと経験させることの重要性を訴えた。

    地場企業として登壇した西部技研は、中国を早くから市場として位置づけ、現地で製造をし、現地の顧客に販売することに取り組んできた。同社の隈氏によると、現在、グループ売上高の40％以上を中国で稼いでおり、地域では納税面でも評価を得るようになったという。今後グループ全体で売上高を伸長していくという目標を掲げるなか、引き続き中国事業に力を入れていくとした。

【茅野　雅弘】