拡大続ける相続税

　「平成25年度税制改正大綱」によって、今年１月１日より相続税が増税された。まず基礎控除の金額が縮小された結果、課税の対象者が増加。また、税率も２億円超～３億円以下と６億円超の２つの区分で、５％アップした。
　こうした課税対象者の増加と税率のアップと、今後の高齢者死亡者数の増加を勘案すると、全国の相続資産額は15年後の2030年にかけて年間60兆円に達する見込みで、総額で1,000兆円に迫る規模の資産が今後15年間で動くことが予想される。そうなると、税率を最低の10％で計算したとしても、100兆円の税収が見込めることになる。

　逼迫する国費を潤すために、裕福な人への増税を考えての相続税増税だとはいうが、相続税の節税対策を提案するビジネスも活発化している。「国に税金を収めたくない」「消費に回しても、消費税で10％は取られてしまう」という思いも、節税対策に拍車を掛ける。「子孫にできるだけ多くの金額を相続させたい」という“親心”をくすぐられれば、巧妙な相続税対策ビジネスはさらに求められるだろう。

　では、節税して相続された富は、一体何に使われるのだろう。某経営者は、「子に、相続をあてにするような生き方をさせない」と、一代で築いた資産をすべて社会貢献のための事業で使い切る覚悟だ。自分の意志で資産が世の中の役に立つ様を見届けることができ、経済活性化にも一役買うのだから、相続税として収めるよりも、使途が明確な分、安心できるのかもしれない。
　納税するにしろ、節税するにしろ、ひとつの場所に淀んでいては、資金も社会の役には立たない。「何に使うのか、いかに使うのか」が、問われるところだ。