今年の株主総会の注目点：女性取締役不在企業は戦々恐々（前）

岸田首相がプライム上場企業の女性役員比率30％以上を求める

    岸田文雄首相は、4月27日に総理大臣官邸で開いた男女共同参画会議で、女性活躍と男女共同参画に向けた今年の重点方針「女性版骨太の方針2023」をめぐって意見を交わした。

　各社の報道によると、岸田首相は企業の女性登用を加速させるため、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員に占める女性の比率を、2030年までに30％以上にする目標を示したという。

　2013年4月に、安倍晋三首相から経済界に「役員に1人は女性を登用していただきたい」と要請した。その後の推移を男女共同参画局のデータで見てみよう。

　2012年から2022年の10年間で、上場企業の女性役員数は5.8倍に増え、着実に成果は上がっているものの、その割合は依然として9.7％（22年7月末時点）と低く、諸外国の女性役員割合と比較しても低い水準にとどまっている。

　女性役員の割合は、フランス45.2％、イタリア42.6％、イギリス40.9％、ドイツ37.2％、カナダ35.5％、アメリカ31.3％だ。

　G7サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国である日本が、ジェンダーギャップ（男女格差）後進国と揶揄されるのも無理はない。岸田首相がプライム市場に上場する企業の女性役員の割合を30％以上に引き上げるよう求めたのには、他のG7と肩を並べたいという焦りが透ける。

ゴールドマン・サックスは女性取締役がいない企業にノーを突き付ける

　政府が笛吹けど上場企業は踊らない。男社会に風穴を開けるには外圧に頼るしかない。「取締役会に女性がいない会社の取締役選任議案に反対する」。大手資産運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）は2020年4月、こんな議決権行使基準を定めた。日本で本格展開する運用会社で一歩踏み込んだ措置だ。

　こうした動きが海外の機関投資家に一気に広がり、女性役員が非常に少ない日本企業にとって「黒船襲来」のような状況になってきたことを、日本経済新聞（2020年6月16日付）が『「取締役に女性起用を」海外投資家が迫る、ゼロなら社長選任に反対も、（女性）起用の日本企業6割』の見出しで報じた。

　多くの機関投資家は、女性がゼロの場合には社長の選任に反対すると表明しているが、ゴールドマン・サックスはもっと厳しい。女性取締役がゼロの場合は、候補選定を担う取締役全員の選任に反対するというのだ。

（つづく）

【森村　和男】