【福岡県】物価高騰対策に約160億円、6月補正予算案発表

    福岡県は6月6日に招集する県議会に、物価高騰対策などを盛り込んだ今年度6月補正予算案を提出することを発表した。昨年のロシアによるウクライナ侵攻および円安による各種原材料およびエネルギー価格の高騰を受けて、価格上昇分を中心に補正予算が組まれた。補正予算の規模は168億7,000万円で、コロナ対策が盛り込まれていた昨年6月の補正予算時の134億2,700万円よりも大きくなった。

　今回の補正予算の主な内容は、電気・ガス・食料品等の価格上昇分への支援、低所得のひとり親世帯への支援、高病原性鳥インフルエンザ対策の3点。

　電気・ガス・食料品等の価格上昇分への支援（約159億9,200万）として、医療・福祉・教育施設等に対する電気代、都市ガス代、食材費、燃料費の上昇分を支援する。そのなかで、生活者・事業者への支援として最も大きく計上されているのは、特別高圧で受電する中小企業や小規模事業者とLPガス使用世帯・事業所に対する支援で、それぞれ上昇分への支援として約46億6,700万円が予算計上されている。

　低所得のひとり親世帯への支援としては約6億6,300万を予算計上し、児童1人あたり5万円の特別給付金を支給する。

　高病原性鳥インフルエンザ対策としては約2億1,500万円を予算計上し、養鶏農家に対して防鳥用ネットの導入やため池への野鳥侵入防止対策などの支援を行う。

　服部誠太郎知事は30日の会見において、「県民の暮らしや地域の経済、中小企業が大変厳しい状況にあり、これらをしっかりと支えていく」と述べた。

【茅野　雅弘】