西部ガスがZEBプランナーに登録　コンサル業務などを積極化

    2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建築物については快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることが求められるようになっている。そこで、住宅では「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」、商業・オフィスビルなどについては「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）」の普及が進められている。

　ビルについては、21年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」において、「2030年度以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指す」方針が示されている。その実現に向けて、国は各種設計業務支援やコンサルティングなどを行う「ZEBプランナー」を公募している。

　西部ガス（株）はこのほど、（一社）環境共創イニシアチブが公募する2022年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」において、同プランナーに登録（登録日は2月24日）されたと発表した。

　同社グループはすでに、建物の空調・衛生設備などについて、機器の運用状況やエネルギーの使用状況を診断する「省エネルギー診断」や、省エネ法遵守に向けた活動を含めサポートする「エネルギー管理支援サービス」などを展開。事業主や建築主にエネルギーソリューションを提案してきた。

　今回ZEBプランナーに登録されたことで、今後はZEB認証取得の提案に加え、建物運用時の経済性、環境性も含めた総合的なエネルギー提案や、災害に強いガスインフラと停電対応型コージェネレーションなどの組み合わせによるレジリエンス強化型ZEBの提案を行うとしている。

　また、2025年度に受注するコンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50％以上とすることを目指すという。

【田中　直輝】