北越コーポVS大王製紙の壮絶バトル 「物言う株主」も参戦(前)
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海外に拠点を置くアクティビスト(物言う株主)が「今年最も注目すべき業界」と照準を定めたのは製紙業界。なかでも最も関心をもっているのは、新潟県長岡市を本拠地とする北越コーポレーション(株)と愛媛県四国中央市に拠点を置く大王製紙(株)。両社の統合が遅々として進まないことに、物言う株主の堪忍袋の緒が切れた。北越コーポの株主総会で、岸本哲夫社長の責任を追及した。
物言う株主は北越と大王製紙の統合要求
香港の投資ファンド、オアシス・マネジメント(以下オアシスと略)は5月22日、6月29日開催予定の北越コーポレーション(以下北越コーポと略)の定時株主総会で、岸本哲夫社長の再任に反対投票を行うようほかの株主に要請する文書を公表した。岸本氏は代表取締役社長として在任した15年間、経営に失敗したと断罪した。
オアシスは2019年以降、北越コーポと対話してきた。北越コーポに大王製紙株の売却を提案したが、北越コーポはこの要請に従わず、大王製紙の株価は16カ月で48.1%下落し、北越コーポとステークホルダーに400億円の経済価値の損失を与えた。2023年2月に、北越コーポと大王製紙の統合を提案。要求が通らない場合は取締役全員の反対票を投じると主張していた。
北越コーポにノーをつきつけたのはオアシスだけではない。英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、役員報酬の見直し、自己株式の取得、取締役の過半数を社外取締役とする定款変更の3つの議案の株主提案をした。株主総会で岸本社長にどの程度の賛成票が集まるかが注目だった。
社長再任の賛成比率は前年比15ポイント低下
北越コーポは7月3日、定時株主総会の議案に対する賛否の状況をまとめた臨時報告書を関東財務局に提出した。それによると、会社側が提案した取締役の人事のうち、岸本哲夫社長の再任の賛成票の比率は65.13%にとどまっていた。昨年開催の定時株主総会の際の賛成率80.21%から約15ポイント低下した。他の取締役9人はいずれも78%台の賛成を得ており、岸本社長の賛成票の比率の低さが際立った。
岸本氏の社長再任に対しては、北越コーポ株の18.0%を保有する筆頭株主(23年3月期末時点)のオアシスのほか、大王製紙の関連会社である大王海運が、株主総会の開催前に、岸本社長の反対を表明していた。
大王海運は、グループ会社である美須賀海運と合わせて北越コーポ株10.0%を共同保有する(23年3月期末時点)。2013年以降、資本政策やコーポレートカバナンス(企業統治)などへの懸念を理由に株主総会で岸本氏の再任議案に反対票を投じている。
大王海運は大王製紙株の5%を保有し、海上運送や倉庫事業を手がける。北越コーポは大王製紙に経営統合を迫っており、それを阻止するために大王海運が北越コーポ株を取得。オアシスが登場してくるまでは大王海運が筆頭株主だった。株主提案の3議案は、賛成が36~37%で過半数に達せず、否決された。
(つづく)
【森村 和男】
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