九州の人口減少　長崎県の年間と4月減少率が際立つ

　総務省の発表によると、住民基本台帳をもとにまとめた今年1月1日現在の日本人の人口は、昨年より80万523人少ない1億2,242万3,038人。減少は14年連続で、調査を開始した1968年以降で減少数、減少率（0.65％減）ともに最大となったほか、47都道府県すべてで初めて人口が減ったことが明らかになった。

九州各県の人口増減　長崎県が深刻

　【表】で九州各県の人口増減を月毎と年毎に見てみる。青色が人口が増加している月と年。その他は人口が減少に転じている月と年で、赤色が濃いほど人口減少率が大きい。

　沖縄県は年毎では2018～21年までは前年より人口が増加している。月毎では2～4月までの就職・進学シーズン以外はおおよそ人口増加である。しかし、22年4月と23年4月を比べると人口が減少しており、年毎で人口減少に転じていることが分かる。

　人口減少が最も深刻なのは長崎県で、年毎では18、19、21年は九州で唯一1％以上の減少率である。また、月毎では23年4月の減少率は0.49％と、沖縄県の同月0.4％よりも際立っており、就職・進学シーズンの減少率が深刻であることが分かる。長崎県では若年者の県内地元就職を推奨するなど、若年層の県外流出を止める取り組みを進めているが、人口減少に歯止めがかからない状況となっている。

【寺村朋輝】