市内外で再開発に沸く「福岡」を拠点に、マンション需要増に最新システムで対応

（株）コミュニティサービス

きめ細やかなコミュニケーションで
快適なマンションライフをサポート

    福岡市は現在、天神ビッグバンや博多コネクティッドをはじめ、市内やその近郊で再開発ラッシュが続いている。人口は160万人を突破し、政令指定都市のなかでは第5位となっている（2022年現在）。20年10月から22年10月までの増加率はさいたま市（1.20％）に次ぐ第2位（1.18％）。3位の千葉市（0.40％）を大きく引き離している。このような状況下で新築マンション建設も着実に増えているなか、（株）コミュニティサービスが展開するマンション管理がはたすべき役割は重要だ。

　同社が手がけているマンション管理数は、佐賀・福岡・熊本で233棟、1万546戸（22年11月時点）で九州トップクラスの業績を誇っている。

　同社がスタートしたのは1978年。マンションで暮らすというライフスタイルがまだ新しく感じられた時期で、今後のマンション需要の高まりを見据えたうえでの船出となった。マンション管理を行ううえで最も重要なのは、一生の財産となる住まいで快適に暮らせるよう細心の気配りを行うことである。同社は根気強く、入居者や管理組合の人たちとのコミュニケーションを図り、住人との信頼関係を築き上げてきた。

　マンション管理業界では、同社が事業をスタートさせたのと同じころから、ビジネスチャンスがあると考えた他業種の企業が次々と参入してきた。しかし現在、こうした動きは沈静化している。その背景には、長年にわたり信頼とノウハウを積み上げてきた同社との差があるといえよう。安い料金設定で一時的に顧客を増やしたとしても、適切な管理能力に乏しい会社は撤退を余儀なくされていった。「マンションを買うなら管理を買え」という言葉があるように、管理会社次第で、入居者の住みやすさはもちろんのこと、将来売却する際においても大きな差となって表れるのである。

NOTESで情報を一括管理し、
過去のデータの蓄積を業務に生かす

    マンション管理といえば、あくまでも人対人というイメージを抱きがちであるが、データを活用することによっても飛躍的な効果をもたらすことができる。同社は四半世紀前の98年に独自のマンション管理システム「NOTES（ノーツ）」を導入した。「ノーツ」は、マンションで暮らしている人が日々、直面するあらゆる問題を蓄積。一元管理し、必要な情報を同社の社員で共有するというシステムである。

　同社はフロントマン体制を敷き、365日24時間体制で電気設備、給水設備、エレベーターなどを見守る。管理業務主任者の資格をもつ社員により、建物の外観や共有スペースが清潔に保たれているか、設備が正常に作動しているかを一括管理。さらに、入居者の情報および健康状態、工事履歴、マンション保険の状況、過去の保険請求、災害対応、近隣クレーム対応など全方位的な情報をデータベース化。入居者や管理組合のさまざまなニーズに応える強力なツールとして活用されている。

    1つひとつの出来事をデータ化することにより、時系列、物件別などに分類されて自動的に蓄積されていく。蓄積された情報を社内全体で共有できるようにすることで、1人ひとりのフロントマンの能力によって差が出がちな管理品質のバラツキも防止できる。約25年以上にわたり蓄積された情報は、いわばマンション管理の問題点を洗い出すための非常に精度の高い「参考書」に相当するもので、同社のかけがえのない財産になっている。「ノーツ」によって蓄積された情報は社内教育にも使用されており、その情報を深く読み解くことで、将来起こり得る事故を抑止する力ともなりそうだ。1件の重大な事故が起こる過程で29件の軽傷事故、300件におよぶ無傷事故が起きるという「ヒヤリハット」。「ノーツ」は1件の重大な事故を防ぐための強力なツールなのである。

　また、同社は建物の老朽化に備えるため、長期修繕計画も組み立て入居者が安心して住み続けられるよう配慮している。そしてマンションの資産価値を維持するための大規模修繕を行う際は入居者が日常生活を継続しながら行う工事になる。一般の建物の修繕とは異なるため、同社が積み重ねてきた長年の経験やノウハウを駆使した的確なプランを提案。入居者とコンセンサスを得ながら工事が行われるのである。

　室内のリフォーム、小規模の修繕、売買や賃貸への対応などのプロパティ・マネジメントなど、入居者にとって非常に便利なサービスをワンストップで提供している。

安心・安全・快適を基本に、
毎日の心地良い生活をサポート

    同社は持続可能な社会の実現を目指し、九州経済調査協会からSDGsの取り組みに対して認定を受けている。同社が認定されたSDGsの項目は「1.貧困をなくそう」「2.飢餓をゼロに」「3.すべての人に健康と福祉を」「4.質の高い教育をみんなに」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「8.働きがいも経済成長も」の6項目である。同社はこれからも「安心」「安全」「快適」を基本に、より良い暮らしの環境・社会づくりを目指して事業活動を推進していく。

　具体的な活動内容は、まず、1～4に該当する活動として、SDGs認証支援型の私募債で、子ども食堂応援私募債「希望の環」を発行し、この食堂を支援するというもの。それにより地域社会への貢献を図っている。

　社内では、結婚・出産後に復帰しやすい環境づくりに努め、フルタイムの社員に加え、パート勤務の女性も、ワークバランスを大事にしながら活躍できるように配慮している。

　ほかの項目には仕事の効率を上げること、社員の仕事環境を整えることを優先し、定年後の再雇用や高齢者の雇用も積極的に行うことも含まれているが、同社では以前から当たり前の取り組みとして行っていた内容だという。

　福岡・佐賀・熊本を舞台に高品質の管理を提供する同社はこれからも情報集積端末の「ノーツ」を最大限に活かしながら「安全・安全・快適」を基本に、より心地良い毎日の環境、社会づくりに邁進していく。

＜COMPANY INFORMATION＞ 
代　表：樫山　司
所在地：福岡市中央区天神5-10-11
設　立：1978年12月
資本金：3,000万円
ＴＥＬ：092-781-7700
ＵＲＬ：https://www.community-service.co.jp

＜プロフィール＞ 
樫山　司（かしやま・つかさ）
1984、東海大学工学部経営管理学科卒業。85年に前身である新生ビルサービス（株）に入社。92年、同社取締役に就任。96年の現商号への変更と同時に代表取締役に就任。