国連の未来、日本の安保理常任理事国入りはあり得るか？（後）

国際未来科学研究所
代表　浜田 和幸

    先のG7広島サミットで、岸田首相は「核兵器のない世界」を国際社会に向けて発信すると意欲を見せましたが、前途多難を印象付けて終わりました。ウクライナのゼレンスキー大統領を広島に招き、韓国のユン大統領とのシャトル外交など、話題づくりには熱心でしたが、ウクライナ戦争の終結や日韓の歴史認識や領土問題の解決には見通しすら立っていません。

　岸田首相はアフリカ諸国に多額の資金援助を約束しましたが、中国の資金援助と比べれば10分の1にも達しません。日本は中国の援助を「借金の罠」とみなし、「透明性」や「人材育成の重視」などで差別化を図ろうとしていますが、アフリカの期待に十分には応えていないため、日本の発言力は低下したままです。

　日本は国連での安保理常任理事国入りを目指し、数の多いアフリカ諸国からの支持を取り付けようとしていますが、アフリカの未来を左右するのはいかにして未開発の資源の活用に先鞭をつけることができるかということ。中国もロシアもそこに着目して、アフリカとの連携を深めようとしています。

　ところが、岸田首相はG7広島サミットで南アフリカ共和国を切り捨て、アフリカ連合の代表を招くことにしました。この結果、BRICSのメンバーである南アフリカは広島サミットから除外されることになり、他の構成国であるブラジル、ロシア、インド、中国も「日本はBRICS軽視か」と受け止めるようになりました。「グローバルサウス」を取り込もうとするなら、日本はお金ではなく、知恵と技術でアフリカを味方につける方策を見出すべきでした。

　世界はG7からG20へ、そしてグローバルサウスの時代へと急速に変化を遂げています。G7はアメリカを筆頭に、いわば「過去の栄光」にしがみつく衰退諸国の集まりに過ぎません。このままアメリカ一辺倒の言いなり外交では、ロシアとの全面戦争やアジアでの新たな戦火の勃発が懸念されるばかりです。

　実は、ロシアのウクライナ侵攻の以前からNATOとロシアの核対立は激化していました。
その先駆けとなったのは、2019年8月のトランプ大統領による中距離核戦力条約からの撤退です。当時、ポンペオ国務長官は「ロシアが条約を順守していないから」と言いましたが、具体的な証拠は提示しませんでした。

　ウクライナの情勢が悪化するなか、2023年2月、プーチン大統領は新START条約からの撤退を表明。理由は、バイデン大統領が「ロシアが順守していない」と一方的に批判したためです。米ロの不信感が強まるほど、核戦争のリスクは高まります。

　実際、2023年4月、ロシアは隣国ベラルーシに核配備を開始。その理由は、イギリスがウクライナに、ブラッドレー戦車に搭載可能な劣化ウラン弾の供与を決定したためです。プーチン大統領は以前から「劣化ウラン弾は核兵器と同じ」と反発を示していました。加えて、「NATOはロシアのせん滅を意図している。ロシア存亡に関わる重大な危機だ」と危機感を露わにしています。

　もともとプーチン大統領は「核戦争に勝者はいない」との意見の持ち主。万が一に備えて、核戦争を生き抜く準備を加速しているに過ぎません。S-500とS-550による防空システムで、大陸間弾道弾を撃墜できるわけです。何しろ、S-5001機でICBM10発を迎撃破壊できるとのことですから。

　また、S-300やS-400はS-500より短い射程のICBMを撃破できるとされ、すべてモスクワ防御のため配備済み。NATOが保持する640基のICBM（旧式が大半）を撃破するには64基のS-500があればよいわけです。プーチン大統領はアメリカの迎撃システムを潜り抜ける極超音速ミサイルも開発したと自信を見せています。こうした過剰な自信が核戦争のボタンを押させる可能性は否定できません。

　さらなる問題は、ゼレンスキー大統領による核兵器要求です。広島ではロシアの核の脅威を訴えていましたが、対抗上、「ウクライナにも核兵器が必要だ」と主張するようになりました。日本ではおくびにも出しませんでしたが、ウクライナ国内では「欧米からの武器弾薬では不十分だ。核兵器が必要だが、皆さんはどう思うか」と、大統領府は3月27日、HPを通じてウクライナ人から核兵器要求の署名募集を開始。ウクライナ流のロシアへのけん制策かも知れませんが、ウクライナが核兵器をもてば、使用に走るリスクは高まるはず。

　いずれにせよ、平和を願う気持ちは大切ですが、それだけでは核戦争への動きを食い止めることはできません。ロシアや北朝鮮の指導者と直接向き合う胆力と交渉力が必要です。そのために、ロシアや北朝鮮の代表も、常駐する国連本部の場をもっと有効に活用すべきと思われます。

　その点からも、グレーテス事務総長の戦略的発想と外交的調整力に期待したいものです。また、日本としても平和外交を御題目の如く唱えるだけではなく、ロシアや北朝鮮が交渉のテーブルに着きたくなるような提案を打ち出すべきでしょう。たとえば、北朝鮮にはロシアと中国の国境に近い地域に未開発の地下資源が大量に眠っています。そうしたデータを朝鮮統治時代に丹念に収集してきたのが日本です。今こそ、植民地支配の汚名をそそぎ、アジア共同資源開発を推進するためにも、貴重なデータを生かすべき時ではないでしょうか。

（了）