北九州市、住宅の脱炭素化加速へ2団体と連携協定締結

　北九州市は21日、住宅の脱炭素化を加速するため北九州住宅産業協議会（以下、協議会）、北九州住宅懇話会（懇話会）の2住宅団体と連携協定を締結した。同市が掲げる「2050年のゼロカーボンシティ」実現へ向けた動きの一環。自治体と住宅業界団体の連携協定は、政令都市では初としている。

　同日に、市役所において武内和久市長会長、協議会の中屋敷善三会長（なかやしき（株）会長）、懇話会の佐藤泰生会長（大和ハウス工業（株）北九州支店住宅営業所長）らが出席して協定締結式が開催された

    3者はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や、同市が推奨する「北九州市健康省エネ住宅　KitaQ ZEH（キタキュー・ゼッチ）」など省エネ住宅の普及を促進。さらに市民への情報提供の強化、事業者の技術力向上、省エネ改修促進などに取り組む。

　このうち北九州市健康省エネ住宅は、ZEHより断熱性能が高く、健康、省エネ（脱炭素）、コストパフォーマンスの3つの面でメリットがあり、それぞれのバランスも良い住宅を指すとしている。

　なかでも、省エネについては新築住宅に関して2025年に適用が義務化される現行省エネ基準の水準、30年の義務化が予定されているZEH水準よりレベルが高いものとされている。

　なお、省エネ・断熱性能に優れた住宅は、ヒートショック抑制などの効果があることが近年、科学的に明らかにされている。3者が連携し上記のような住宅を普及させることにより、北九州市は「住宅の脱炭素化の先進都市」を目指すとしている。

【田中　直輝】