運転手不足で西鉄バス32路線が減便・廃止　今後の路線バスの在り方（後）

運輸評論家　堀内 重人

筆者が考える運転手を維持する方策

　バス事業者に運転士の給料を上げたり、新規に運転士を雇用するだけの経営体力がないとなれば、各自治体が給料を上げたりするための原資を、補てんする必要に迫られる。しかし、肝心の自治体も財政難のため、新たな負担増は厳しい状態である。

　そうなると従来の枠組みでは駄目であり、筆者は以下の3点を提案したい。

(1) サポーターの出資を募る形で、行政からの欠損補助とは異なる、新たな収入源を確保する
(2) NPOと連携して、バス停の上屋やベンチを整備して、バスサービスを改善させ、かつバスマップを作製して利用者を増やす
(3) クラブ財化を目指す

　(1)に関しては、サポーターというかたちで寄付を募り、バス事業者の新たな収入源を確保する必要があるだけでなく、行政やバス事業者と一緒に路線バスの活性化を目指して、イベントの開催などを実施する方法がある。

　(2)に関しては、地方へ行けばバス事業者にバス停を管理する能力がなく、バス停に上屋やベンチもないだけでなく、降雪のある地域では、バス停付近の除雪すら満足に実施されておらず、何処にバス停があるのか分からない状態では、利用したくない上、下手をすればバス停の位置が分からず、利用できない。

　ベンチもないバス停を改善させるには、地元の工業高校に依頼して、生徒に作成してもらう方法がある。各高校も、生徒集めで必死であるため、バス停の上屋の整備やベンチの作成は、大幅なサービス向上につながる。そしてNPOの方に、積雪が多い地域では、バス停の除雪を担ってもらう以外に、バスの存在などを知ってもらい、バスを利用しやすくするため、バスマップを作製することが効果的である。

　バス事業者が作成したバスマップでは、デフォルメされ過ぎていて、方向や距離、バスの経路などが分かりづらいのが短所である。一方でNPOが利用者目線で作成したバスマップなどは、非常に分かりやすいものがあり、なかにはポケットに入るタイプまであるなど、使い勝手が良いものが存在している。

　(3)は、弘南バスの黒森線で実施しているが、地域の住民の方々に、バスを利用するか否かを問わず、自社の路線バスの回数券を購入してもらうかたちで、路線を維持している。その方法により、バス事業者は安定した収入が得られている。

　この方法などは、輸送密度が低くて、従来型の路線バスの設定が困難な地域であれば、非常に参考になる事例である。

　今後、バスの運転手不足を解消するためには、長時間労働の緩和だけでなく、給料を上げることが不可欠であり、それには「サポーターの募集」「NPOと連携したサービス向上」「クラブ財化」など、新たな収入源の確保と、バスサービスを向上させ、利用者を増やすことである。

　それ以外に、運転手の業務負担要因として、乗客の降車時の金銭授受が挙げられる。これを解消するには、交通系電子マネーの導入が挙げられる。交通系電子マネーが導入されると、運転手が、小銭を受け取る必要性から解放されるため、心労が減るだけでなく、決済が円滑になり、また、バス停へ停車している時間が短縮されるため、バスの所要時間の短縮につながる。これによりバス事業者は、少ない運転手とバス車両で、路線を維持することが可能となる。

　交通系電子マネーの導入に向けて、国も含めた行政がバス事業者に対して、導入の経費を補助するようにすべきである。

（了）