大資本と癒着する岸田財政政策

　衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が10月22日に投開票日を迎える。この日程を視野に岸田内閣は10月20日に臨時国会を召集することを決めた。

　補選が22日に実施されるのだから臨時国会召集は10月23日にするのが順当。20日に衆院を解散して22日の補欠選挙をなくす狙いがあるのではないかとの憶測を生んだ。また、20日に施政方針演説を行い､これを選挙に利用することが目論まれているとも推測された。

　ところが、岸田内閣は所信表明演説を10月23日に先送りする方針を決めた。この期におよんで20日の衆院解散の可能性は存在しないが、20日に所信表明演説を行わないなら臨時国会召集を23日にすべきだった。岸田内閣が所信表明演説を先送りしたのは岸田首相の演説が選挙にプラスの影響を与えないと判断したためと思われる。

　岸田首相の腰が引けている。10月実施の各社世論調査で岸田内閣支持率が既往最低値を記録している。岸田内閣不人気が一気に加速。内閣改造・経済対策策定・統一協会解散命令請求の3点セットで内閣支持率を引き上げ、10月22日衆参補選で2勝して衆院解散・総選挙に突き進むシナリオが描かれていたと見られるがシナリオ廃棄が必要な局面が近づいている。

　岸田内閣はもともと「何もし内閣」だった。ただニコニコと人の話を聞いているふりをしているだけだった。前任者・前々任者の不人気の反動で、それだけで当初は比較的高い支持率を確保できた。

　その岸田首相が独断専横に転じたのが昨年7月14日。安倍国葬を決定した瞬間から内閣支持率急落が始動した。安倍国葬に正当な根拠がない。根拠法すら整備されていない。その国葬実施を強行したことで内閣支持率が急落。

　統一協会問題が噴出したが岸田首相は安倍晋三氏と統一協会の関係性についての調査すら拒絶。その岸田首相が昨年末に3つの方針を宣言した。原発全面稼働・軍事費倍増・大増税検討の方針が示された。いずれも国論を二分する最重要政治課題。

　「何もし内閣」が「とんでも内閣」「どうしようも内閣」に転じた。内閣支持率は昨年9月に危機ラインの3割を割りこんだ。2023年入り後に内閣支持率が小幅回復したのは統一協会問題に対する市民の関心が薄れたことと広島でサミットが開催されたことが背景。

　岸田首相が解散に踏み切る唯一のチャンスがサミット直後だった。

※続きは10月17日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「大資本と癒着する岸田財政政策で。

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