1217岸田自爆総選挙の可能性

　10月22日に投開票日を迎えた衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙結果が判明した。

衆院長崎4区衆院補選
末次精一　立民前　11,056
金子容三　自民新　14,420確
（開票率25％）

参院徳島・高知選挙区
広田　一　無所属元　112,026確
西内　健　自民新　　  75,307
（開票率49％）

　衆院補選では社民党が末次候補を、公明党が金子候補を推薦。参院補選では立民と共産、ならびに国民と社民の地方組織が広田氏を推薦、西内候補を公明が推薦した。保守王国での補選で結果は自民の1勝1敗になった。

　岸田文雄首相は11月末に補正予算を成立させた直後の衆院解散を目論んでいると見られる。9月の内閣改造、10月の統一協会への解散命令発出要請、11月の総合経済対策・補正予算成立を掲げて衆院総選挙を挙行。その実績で来年秋の自民党総裁再選を狙う。

　この主戦論を支えるのが10月22日補選である。補選結果が自民2勝なら年内総選挙挙行に突き進む。1勝1敗の場合も選挙に突入する可能性が高い。2敗になれば自民党内で解散・総選挙に反対する主張が一気に拡大すると見られる。結果は1勝1敗で、岸田首相は12月解散戦略を念頭に置いて臨時国会に臨むことになると思われる。

　岸田氏前任の菅義偉元首相は2020年秋の政権発足時に解散・総選挙を断行するチャンスを得た。しかし、ここでの決断をしなかった。時間が経過するなかで内閣支持率が急落し、2021年9月の自民党総裁選での無投票再選の目論見は叶わず、首相退陣に追い込まれた。菅氏を退陣に追い込む決定打になったのが岸田氏の総裁選出馬表明だった。菅氏は総選挙戦略を誤って退陣に追い込まれた。2008年秋に首相に就任した麻生太郎氏も就任直後の解散総選挙意向を表明したが決断できず、任期満了選挙に追い込まれて自民党大敗を招いた。自民党は野党に転落した。

　菅氏も麻生氏も衆院解散を決断できず、劣勢に追い込まれて敗北した。岸田氏はこの教訓を踏まえて早期の解散・総選挙断行を念頭に置いていると見られる。

　2024年通常国会末の解散・総選挙では自民総裁選までの期間が短すぎる。自民党内で新総裁を選出後の総選挙を求める声が噴出するだろう。本年9月の内閣改造による顔ぶれで通常国会を乗り切れるかも不安な状況。岸田首相は24年通常国会での本格審議前の解散・総選挙シナリオを想定していると見られる。1990年には2月総選挙が実施されて実績もあり、年明け早期の解散・総選挙の可能性を含めて早期解散・総選挙の可能性は残存している。

　今回補選で自民が1勝1敗となったため、岸田内閣による早期の衆院解散・総選挙強行の可能性が残存することになる。内閣支持率は低いが、岸田首相は菅義偉元首相や麻生太郎元首相のような命運を避けることを模索すると考えられる。

　年内総選挙実施の日程は限られる。補正予算を11月30日に成立させて12月1日に衆院を解散。12月5日公示、12月17日投票の日程での総選挙実施。内外政治日程からは年内総選挙が断行される日程として、この可能性が存在する。

　12月総選挙は2012年と2014年に実績がある。もう1つの可能性が年明け後の通常国会冒頭での衆議院解散。1990年に1月解散・2月総選挙が実施されている。自民党内で反対論が唱えられる可能性はあるが、野党の選挙準備が進捗する前に総選挙を実施した方が自民党に有利との見方も存在する。

　補正予算で提示する「減税」の是非を問うことを大義名分に掲げることが予想される。しかし、「減税」は「減税」の名に値するような本格的なものでない。目くらましの超小型減税を提示して国民がコロリとだまされると考えているなら、あまりにも浅はかだ。超小型減税を実施した先に超大型大増税が姿を現すことを容易に想定できる。国民を見くびる浅薄な政治戦略を仕掛けてくる場合、主権者である国民は選挙における投票行動でばっさりと断罪する必要がある。

※続きは10月22日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「1217岸田自爆総選挙の可能性」で。

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