テレビ各社旧J社問題おざなり対応

　ジャニーズ社が創業者であるジャニー喜多川氏の長年にわたる性犯罪行為を認定し、被害者への謝罪、救済ならびに補償の方針を示すとともに、企業の解体的出直しを図る考えを公表して2カ月の時間が経過する。

　この間、同社は9月と10月に記者会見を開いてきた。しかし、10月の記者会見ではNGリストの存在が発覚し、同社に対して厳しい質問をする記者を排除する対応を同社が取っていたことが判明した。

　同社に求められる対応は明確である。

1.過去の性犯罪事案の事実検証
2.被害者に対する謝罪・救済・補償を必要十分なかたちで遂行すること
3.重大犯罪行為を実行してきた旧ジャニーズ社の解体
4.メディアとの癒着体制の解消
5.過去と完全に決別する新体制の確立

　ところが、ジャニーズ社の対応はこれらの要請される対応とはかけ離れたものであった。問題の重大性をまったく認識していないと批判されて反論できない水準のものだった。9月の会見ではジャニー喜多川氏の名を社名にそのまま残す考えを示した。また、ジャニー喜多川氏の親族であるジュリー藤島氏が唯一の代表取締役として新企業に残存する方針も示した。また、ジャニー喜多川氏と長期にわたり親密な関係を有し、自身についても性暴力事案が指摘される東山紀之氏が新企業の社長に就任する案も示された。東山氏は9月の会見で自身の性暴力事案について明確に否定することすらできなかった。

　10月の会見で同社は同社を被害者の救済・補償のみを行う企業として存続させ、芸能プロダクション・エージェント企業を新たに設立する方針を示した。そして、存続する救済補償専業企業、ならびに新設する芸能プロダクション・エージェント企業の双方の経営トップに東山紀之氏と井ノ原快彦氏を充てる方針を示した。しかし、この会見で東山紀之氏はジャニー喜多川氏の性犯罪事案を長期にわたり「見て見ぬふりをしてきた」と述べた。「喜多川システムの共犯者」ともいえる人物が新企業の経営トップに就任することの妥当性について強い疑念が生じて現在に至っている。

　旧ジャニーズ社はスマイルアップ社に社名変更されたが、現在存在するのは被害者の救済・補償だけを行う企業である。ところが、この新企業の公式サイトには所属タレントの氏名、グループ名などが掲載され、同社が被害者の救済・補償だけを行う企業であるとの方針と矛盾する現実も観察されている。

　10月2日の会見から1カ月後に芸能プロダクション・エージェント企業を発足するとされたが、1カ月が経過した11月1日現在、新プロダクション・エージェント企業の詳細は示されていない。

　こうしたなか、新企業トップに就任する予定だった東山紀之氏が社長就任を辞退したと伝えられている。また、新企業がエージェント機能に特化する企業に変わるとの方針も確認されていない。

※続きは11月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「テレビ各社旧J社問題おざなり対応」で。

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