ゼネコン&マンションデベロッパー103社特別レポート2023発刊！（1）

    日本の建設業界は現在、全国的に高い受注状況を維持している。2011年以降、建設投資額は増加の傾向にあり、2023年度は25年ぶりに70兆円を突破する見通しだ。とくに九州地区、具体的には福岡市の市場環境は非常に好調だ。人口増加が継続し、市区別で全国最高の人口増加率となっている。それにともない住宅需要は周辺地域にも波及し、各地域の基準地価の上昇している。また、大規模な再開発プロジェクトである天神ビッグバンや博多コネクティッドが進行中であり、さらに物流施設の大規模案件も増加している。

　しかし、需要が多い一方で、建設業界は複数の課題に直面している。まず、人材不足がかねてから問題となっており、いまだに根本的な解決策が見いだせていない状況だ。就業者数（全国）は1997年の685万人をピークに減少し、2022年には480万人を下回った。さらに、業界には従来から「3K」（きつい、汚い、危険）といったイメージが付きまとっており、若年層の流入が限られるため、高齢化も深刻な問題となっている。高齢化にともなう熟練作業員の減少を背景に、施工不良や事故も増加。人員不足により、受注案件を絞り込まざるをえないゼネコンも増えており、各企業は待遇改善や採用の見直しに努めている。

　外国人作業員は貴重な労働力として活躍が期待されているが、円安により外貨建ての収入が減少し、日本で働くメリットが減少している。加えて、世界情勢や円安の影響による資材の高騰が経営を圧迫しており、価格交渉が難航するケースも増加してきた。

　残業規制の導入を迫る2024年問題への対応も急務となっているほか、労働時間の短縮と工期の延長が避けられない状況となっている。人口減少にともなう人材獲得競争が激しさを増しているなかで、ゼネコン各社は重要な決断を迫られている。

【岩本　願】

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