【由布市問題（10）】玉の湯代理人を名乗る弁護士から届いた不可解な文書

　先月末、データ・マックス（以下、当社）に対して（株）玉の湯の代理人を名乗る弁護士から、とある文書が届いた。

　ご存じの通り、当社は9月の下旬からNetIB-NEWSやYouTube動画チャンネルにおいて、玉の湯が大分県由布市・由布院温泉郷の一角に建設中の長期滞在型宿泊施設について、玉の湯と由布市役所が、長年、住民所有とされてきた水路に浄化槽排水を流す計画を進めている件について報道を行ってきた。

　当社は報道に際して、玉の湯に対して当初から本件に関する取材依頼を行ってきたものの、玉の湯からは取材拒否の回答を得ており、やむを得ず、玉の湯の反論がないまま、報道してきた次第である。

　ところが、10月26日付の文書（添付）では、次のような文面が記されていた。文中の「これ」とは当社の報道内容、「依頼会社」とは玉の湯である。

　「これについて、依頼会社としては、意見、反論がありますので、今後、記事、動画を掲載されるにあたっては、是非、依頼会社（代理人である当職宛てにご連絡願います。）に対する取材を踏まえた、客観的かつ中立な立場からの記事等の掲載をお願いできればと存じます」。

　また、それに続けて、

　「いずれにしましても、貴社は、これまでも、これからも、鋭い問題提起を発して行かれることと存じますが、依頼会社、当職とも、これに対して何らの反対や批判を行うものではございませんので、誤解されませんようお願いいたします」。

　そこで、この文書通知を受けた当社は早速、数回にわたって代理人を名乗る弁護士事務所に連絡を試みた。しかし、折り返しの連絡はいまだない状態である。

　弁護士の名で発出した文書で代理人を名乗り、「依頼会社としては、意見、反論があります」といいながら、当社からの連絡を受けつけるつもりはないらしい。これでは文書中でいかに当社の報道に対して「何らの反対や批判を行うものではございません」と書いていようとも、文書を一方的に送りつける方法は、暗に報道・取材を牽制する意図があるとしか、当社としては理解できないのである。

　当社は報道機関であるが、もし一般の市民や企業が、このような文書を法律の専門家である弁護士から一方的に送りつけられ、こちらからの問いかけに対してまったく返事をもらえないとすれば、どのように感じるだろうか？

　まったく解せない文書と言わざるを得ない。

【特別取材班】