全鉄筋、2023年度秋季定例会を鹿児島市で開催

　（公社）全国鉄筋工事業協会（以下、全鉄筋）は17日、2023年度秋季定例会を鹿児島市の城山ホテルで開催した。北は北海道、南は沖縄県まで全鉄筋加盟団体および会員など約120人が出席した。

    会の冒頭、全鉄筋の岩田正吾会長は、「今回の取り組みは、安くやる行為を制限するということ」と述べたうえで、「人を入れて、教育して育てていくためには、コストがかかります。そうしたコストにかかる部分が請負単価に入っておらず、教育に熱心な企業ほどしんどい思いをしています。価格競争の底なし沼に陥り価格が下がり、職人も離れていった」と厳しかった状況を振り返った。

　さらに「皆さんにお願いしたいのは、もらったら払ってくださいということ。過度な価格競争に歯止めをかけるため、皆さんにも調査にご協力いただいております。全鉄筋から建専連（（一社）建設産業専門団体連合会）に提出した技能者の最低年収の目安は、高校卒業者の初任給が年収330万円、職長で700万円程度。設計労務単価は、調査した単価で歩掛をしたら必ず上がります。建設業界を鉄筋が引っ張っていくという思いで、ともに頑張っていきましょう」と語った。

    続いて、斉藤鉄夫国土交通大臣（公明党副代表）と中山泰秀自民党政務調査会長特別補佐がビデオメッセージによる来賓の挨拶を行った。

　叙勲受章者や国土交通大臣表彰受賞者の紹介が行われた後、「建設業行政をめぐる最近の話題」と題して、国土交通省不動産・建設経済局の岩下泰善建設業課長による講演が行われた。

    講演は、「働き方改革等の推進」「適正な請負代金」など7つの章立てに基づいて行われた。岩下課長は、生産年齢人口が減少していくなかで、将来の建設業を支える人材育成の必要性や、適正な工期設定という視点から、公共工事品確法・建設業法・入札契約適正化法の一体改正（2019年）を踏まえ、週休2日制の導入や労務管理の重要性を強調。「労働基準法、建設業法の改正、中建審（中央建設業審議会）の答申を踏まえて、発注者に対しても指導していきたい」と述べた。

　その後、懇親会が開かれ、岩田会長はじめ全鉄筋役員や会員企業の関係者などが参加。それぞれの地区の近況報告などが各テーブルで行われ、会は大いに賑わった。

【内山　義之】