パンデミック条約徹底論議不可欠

　日本の死亡数が高水準で推移している。厚労省人口動態調査によると日本の死亡数は以下の推移を示している。

2019年138.1万人
2020年137.3万人
2021年144.0万人
2022年156.9万人

　もとより、死亡数は高齢化進展で増加傾向を示してきた。2013年の死亡数126.8万人が2019年に138.1万人に増加。死亡数は6年で12万人の増加。年間2万人ペースで死亡数が増加する傾向が示されてきた。

　ところが、2020年以降に死亡数は特異な変化を示している。2020年は死亡数が前年比8,000人減少した。

　ところが、2021年は死亡数が前年比6.7万人増加。2022年は死蔵数が12.9万人増加。2022年の死亡数は2020年比で19.6万人増になっている。

　この死者激増を高齢化で説明することは不可能である。コロナパンデミックが広がったのは2020年。
この年は死亡数が前年比で減少した。

　ところが、2021年、2022年に死亡数が激増した。2023年入り後も死亡数は高水準で推移している。

　当月を含めた過去12カ月の死亡数は以下のように推移している。

1月　160.7万人
2月　160.4万人
3月　159.9万人
4月　160.0万人
5月　160.1万人
6月　160.3万人
7月　160.5万人
8月　160.1万人
9月　160.1万人

　年率160万人の死亡数水準が続いている。2020年の死亡数と比較して1年あたりの死亡数が23万人多い。死亡数が多すぎて火葬場の能力を超えてしまっていると伝えられる。

　火葬までの日数が大幅に伸びていると伝えられている。この期間の情勢変化はコロナパンデミック発生とワクチン接種実施である。コロナパンデミックが広がった2020年は死亡数が減少し、その後にコロナワクチンの大量摂取と連動して死亡数が激増した。

　因果関係を立証することは容易でないが、客観事実はワクチン接種が死亡数激増の原因になったことを示唆している。

　ワクチン接種後急死事例も多数報告されている。報告ベースで2,000名以上の人がワクチン接種後に急死した。しかし、新型コロナワクチン接種において厚労省は副反応報告のルールを変えた。

※続きは11月27日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「パンデミック条約徹底論議不可欠」で。

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