中国で不動産販売の減少加速、杭州SKPが工事を中止

    中国国家統計局が11月15日発表したデータに基づくロイターの計算によると、10月の不動産販売は減少ペースが加速し、不動産投資も低迷した。当局の支援策にもかかわらず、同部門がまだ落ち込みから脱していないことを示唆した。

　不動産販売（床面積ベース）は前年比20.33％減少。9月は19.77％減だった。不動産投資は16.7％減。9月は18.7％減少していた。

　統計局の発表によると、1～10月の不動産販売は前年同期比7.8％減少した。1～9月は7.5％減少だった。不動産投資は9.3％減で、1～9月（9.1％減）より大幅な落ち込みとなった。新規着工（床面積ベース）は23.2％減少。1～9月は23.4％減だった。

　当局は住宅購入規制の緩和や借り入れコスト引き下げなど不動産支援策を強化してきたが、主要都市での目立った回復にはつながっていない。10月開かれた中央金融工作会議で不動産市場に関するサプライズはほとんどなかったが、当局はほかの業界にもリスクが波及し、金融安定を脅かす可能性を懸念している。

　中国国家統計局の発表によると、9月は平均価格が1m2あたり1万484元（約21万8,150円）で今年最安値となり、最も高かった4月の1万2469元（約25万9,460円）より1,985元（約4万円）、率にして16％値下がりしている。

千億円以上を投じた杭州SKPが工事を中止

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　杭州のトップ商業団地であるSKPが、業務停止騒動の渦中にある。

　SKPは、「SKPプロジェクトが現在工事再開に向けて準備中であることをご理解の上、当委員会（都市管理委員会）としても、プロジェクトの早期工事再開を積極的に働きかけてまいりますので、具体的な再開時期については公式情報にご注意ください」としている。SKPは、台湾の新光三越と北京のローカルブランド「北京華聯」によってつくられた中国国内トップの高級ショッピングモールであり、世界で最も象徴的なファッションとラグジュアリーに特化した百貨店の1つとしても知られる。

　「北京華聯」の公式サイトによると、中国には現在、北京SKP、西安SKP、成都SKPの3つのSKPがあり、昆明、武漢、杭州、フフホト、合肥など5都市に順次出店する計画があるという。2022年の中国全国ショッピングセンター売上高ランキングでは、北京SKPの売上高が230億（約4,782億円）を超え首位となった。

　2021年5月7日、北京華聯は杭州SKPの土地を48億元（約1,004億円）の価格で購入した。この土地は杭州SKPの麓に位置する。土地の総面積は約9万3,130m2で、そのうち6万5,219m2が商業用、2万7,911m2が住宅用として計画されている。

　同年に杭州で導入されたハイエンド商業プロジェクトとして、杭州SKPの商業部分には、SKPハイエンド・ファッション・デパートと約30万m2のハイエンド・オフィス・ビル4棟が建設され、ファッション、ビジネス・オフィス、ハイエンド・ホテルが融合した質の高いコア・ビジネス地区が形成されている。

　杭州SKPの停止理由について、杭州の市場関係者は、プロジェクトの株主が分裂しており、少数株主が辞めたがっていると理解していると述べた。また、別のデベロッパー関係者によると、杭州SKPのデベロッパーである北京華聯も資金難に陥っているという。当初の計画によると、杭州SKPは2025年に正式に開業するが、現在の作業停止の影で、杭州SKPの開業が遅れる可能性があり、遅れれば遅れるほど、投資圧力が大きくなる可能性がある。

　ここ数年で杭州に導入されたその他のハイエンド商業ブランドには、杭州K11ショッピング・アートセンター、杭州IFC、杭州杭龍広場などがあり、いずれも建設中だ。

　SKPは、高級ショッピングセンターである杭州大厦と杭州万象城との競争にも直面している。データによると、杭州のマンションは2022年の売上高が100億元（約2,079億円）を超え、中国の全国ショッピングモールランキングで8位、杭州万象城は2022年の売上高が100億元（約2,079億円）で、中国の全国ショッピングモールランキングで9位となった。

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