北九州市議会で旧統一教会の財産保全の法整備を求める意見書が可決

　北九州市議会は11日、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害救済の実効性ある財産保全の法整備を求める意見書」を賛成多数で可決した。意見書は衆参両院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣などに送られる。

　意見書は「多くの信者や家族を苦しめてきた高額献金などについて『現場の信者の説明不足で、誤解などがあった』とするだけで、組織的責任は認めませんでした」と、教団が反省していないことを指摘。

　さらに意見書では、教団による供託金の提案は「タイミングからしても、財産保全の法整備や解散命令逃れのための『自己保身』『パフォーマンス』であることが明らか」と指摘したうえで、「党派を超えて協力し、今臨時国会において速やかに被害救済の実効性ある財産保全の法整備」をするよう、国会および政府に対し、被害救済の実効性ある財産保全の法整備を行うことを求めている。

　参議院法務委員会と同文教科学委員会は12日、旧統一教会の被害者救済に向けた特例法案の連合審査を行った。法務委員会で採決され、提出した自民・公明・国民民主3党などの賛成多数で可決される見通しである。

　しかし、内容の不十分さから、被害者や被害者弁護団などから実効性を求める法案を望む声が挙がっており、北九州市議会の意見書はそれを後押しするものとなる。

　北九州市議会は昨年12月、「旧統一教会との間で行事参加やメッセージ送付、会費納付などの関係を一切持たない」とする決議を全会一致で可決した。その一方で、旧統一教会は今年8月、旧統一教会との関係を「一切持たない」と決議したのは、特定の宗教に対する差別をあおる違法行為だとして、同市を相手取り慰謝料など約1,100万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴している。

　教団との関係断絶の決議を主導した前議長の鷹木研一郎議員（自民党）は、議長在職中、データ・マックスの取材に対し「いかなる圧力があろうとも北九州市議会の決議内容がぶれることはない」と言明。今回の意見書可決を通じて、改めて北九州市議会として教団に対する毅然とした意思を示したことになるといえるだろう。

【近藤　将勝】