激動の2024年内外政治情勢

2024年は内外の政治が激動する年になる。まずは1月13日に台湾総統選挙が実施される。台湾有事が喧伝されてきたが、台湾内部で有事を求める声は聴かれない。台湾の人々が求めているのは現状維持である。台湾が明確に独立を宣言すれば中国が動かざるを得なくなる。このことを台湾の人々は求めていない。

米中国交正常化、日中国交正常化の際に「一つの中国」を米国政府も日本政府も認めている。中国は台湾を中国の不可分の領土の一部であることを強調し、日本は実質的に中国の主張を認め、米国も中国の主張を認識した。米国は米中国交正常化の際に台湾関係法を定め、台湾有事の際の軍事行動をオプションとしては確保した状態にある。しかし、軍事オプションの行使については意図的にあいまいな状況が堅持されている。これは「戦略的あいまいさ」と表現されるものである。

中国政府は「一つの中国」と「台湾を不可分の領土とする」ことを「核心的利益」としており、これが脅かされる場合には軍事的対応を取ることを明確に宣言している。台湾の市民は中国との戦乱を望んでいない。実質的な独立を享受できている現状を最善と理解している者が多いと推察される。問題は米国の軍産複合体が自己利益の飽くなき追求に突き進んでいること。

ウクライナの戦乱が発生した主因はここにあると考えられる。大規模戦争を創作して米国軍産複合体は巨大な利益を獲得した。この利益のために戦争が人為的に創作されたと言える。この視点から、米国軍産複合体は台湾の民進党政権を維持して台湾と中国の緊張関係を維持・拡大することを目指していると見られる。これに対して中国政府は台湾総統選で国民党候補が勝利を収め、台湾政治が親中国に転換することを望んでいる。親中国陣営から複数候補が出馬したために民進党候補が有利な状況が生まれたが、世論調査結果は変動しており、結果を予断をもって断定することはできない。しかし、今後の台湾情勢を考える上で極めて重要な選挙になる。

3月にはロシアで大統領選挙が実施される。プーチン大統領は昨年12月に大統領選への立候補を表明した。プーチン大統領の支持率は極めて高く、大統領に再選される可能性が極めて高い。プーチン大統領はウクライナ戦乱を終結させる意向を表明し続けている。2022年2月の戦乱拡大初期にウクライナとロシアの停戦協議が始動する動きがあった。これを阻止して戦乱の拡大と長期化を誘導したのは米国である。

※続きは1月9日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「激動の2024年内外政治情勢」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』