吉本問題・木原事件への監視不可欠

2023年の特筆すべき社会・政治問題を3つ提示した。
1.処理後放射能汚染水海洋投棄問題
2.木原事件
3.JKTY（ジャニーズ・歌舞伎・宝塚・吉本）

「天網恢恢疎にして失わず」という。天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪事は必ず罰を受けるという意。

岸田内閣は処理後フクシマ放射能汚染水海洋投棄を強行した。取り除くことができないストロンチウムを含む、処理後放射能汚染水を太平洋に投棄し始めた。汚染水や汚染水試料・データが完全開示されていない。事業は東電に丸投げされているが、東電に対する不信感は根強い。これまでに繰り返し、隠蔽、改竄、捏造を繰り返してきた。

近隣諸国が不安になるのは当然だ。しかし、岸田内閣は説明に誠意を尽くさないどころか、不安感を表明する中国を非難する論調を煽ってきた。

11月にサンフランシスコで日中首脳会談が実現した。中国の理解を得るための千載一遇のチャンスが到来した。しかし、この日中首脳会談で岸田内閣が信じ難い失態を演じた。そのために日中関係の改善が遠のいている。

中国側が習近平主席、党序列5位の蔡奇氏、党政治局委員で外相の王毅氏、財政大臣、商務大臣がそろい踏みで出席したのに対し、日本側で出席した閣僚は岸田首相だけだった。汚染水を所管する西村康稔経産相も上川陽子外相も現地に滞在しながら会談に出席しなかった。この対応では解決できる問題も解決することが不可能になる。

木原事件とは木原誠二前官房副長官妻の前夫の安田種雄さんが2006年4月に変死した事件。状況から他殺が推定される事案を警視庁大塚警察署が自殺で処理した。2018年に過去ファイル検証で不審であることが認識されて再捜査が実施されたが、極めて不自然なかたちで捜査が打ち切られた。

木原誠二氏が自民党情報調査局長に就任したと同時に操作が打ち切られたという経緯がある。2023年になって週刊文春がこの問題を取り上げた。そのなかで、2018年の再捜査に投入された殺人事件捜査のエキスパートである警視庁元警部補の佐藤誠氏が記者会見を開き、事件捜査の問題点を明らかにした。

佐藤氏は安田さんの自殺はあり得ないと断言する。自殺を示す客観証拠はないと断言する。事件性があるとする。佐藤氏は捜査を尽くした結果として真犯人を特定している模様。その真犯人が現職警察官であった疑いがある。

※続きは1月16日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「吉本問題・木原事件への監視不可欠」で。

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