下関ゴルフ倶楽部、理事長らの半額プレーで裁判に（前）

　名門下関ゴルフ倶楽部（正式名称は一般社団法人下関ゴルフ倶楽部）が揺れている。福田浩一理事長らによる「ゴルフ半額プレー」問題が表面化。是正を求める会員有志と下関ゴルフ倶楽部との話し合いは平行線のままで決裂。会員有志は昨年10月、ついに社員代表訴訟を起こしたのだ。

「社員代表訴訟」について

　株式会社では株主が会社を代表して、取締役・監査役などの役員などに対して法的責任を追及するために提起する訴訟を「株主代表訴訟」という。一般社団法人では、同様に、株主にあたる社員（会員）が社団を代表して、取締役にあたる理事などに対して、法的責任を追及するために提起する訴訟を「社員代表訴訟」という。

訴訟に発展した経緯

　2013（平成25）年１月に臨時総会が開催され、福田理事長からバミューダ芝への変更工事（5,000万円）が提案された。見積書が添付されていなかったため、会員がそれを指摘すると「見積書は後日提出する」と約束し、会員１人当たり５万円の特別会費の徴収が可決承認されたが、その後何の音沙汰もないという。

　その席上、福田理事長が「クラブの経営は3,000万円の赤字」との発言に、一部会員から「近隣のゴルフ場よりも高い８万円の年会費で赤字と言うのであれば、田口三郎キャプテンはキャディ費だけでプレーしているのはおかしい、取り戻すべきだ」との声があがった。福田理事長は、「後日あらためて説明する」と述べたにもかかわらず放置。この一連の対応が一部会員の不信感を増幅させ、「社員代表訴訟」に進むきっかけとなった。

　「ゴルフ半額プレー」を調査していくと、一般会員がラウンドすると１日につき9,134円なのに、田口前キャプテンだけでなく、福田浩一理事長(山口銀行頭取)、田中耕三前理事長(元山口銀行頭取・現山口銀行相談役)、梅﨑弘毅キャプテンの３人も半額の4,578円でプレーしていることが明るみになった。

　それを知った会員有志は、「下関ゴルフ倶楽部は損害を受けており、支払いを免れたその差額分約300万円の返還を求める訴え」を提起するよう書面で求めたが、倶楽部側は「４人の半額プレーは『業務による利用』であり、何ら問題はない」と提訴請求を拒否してきた。
　そのため会員有志は昨年10月15日、「福田理事長ほか３名に対し、債務者である下関ゴルフ倶楽部に『ゴルフ半額プレー』で損害を与えた約300万円を支払え」と社員代表訴訟を提起。現在山口地裁下関支部で係争中となっている。

（つづく）
【特別取材班】