【クローズアップ】ベトナム・ダナンに日系初の事務所開設 日越法務の第一人者として交流を促進

明倫国際法律事務所

ダナン初の日系法律事務所

　知的財産業務や国際ビジネス業務にも専門的に対応できる九州唯一の法律事務所として2010年に設立された明倫国際法律事務所。国内での経営法務を中心として、新規事業創出支援、知的財産、企業側労務、危機管理・対応、M&A、行政支援、スタートアップ支援、国際ビジネスまで非常に幅広い分野の業務を行っている。「法律はツール」であると捉え、顧客の経営課題の解決を支援するため、顧客に伴走し顧客が本当に望むサービスを提供しようという姿勢を貫いて成長を続けてきた。

    同事務所は2月19日、ハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム3カ所目となるオフィスを中部ダナンに設立、営業を開始した。ダナンは中部の発展を牽引する拠点として近年とくに注目度が高まっており、17年にはAPEC（アジア太平洋経済協力首脳会議）が開催された。日本企業の進出も進み、20年1月に領事事務所が開設（22年1月に総領事館に昇格）されたが、JETROや日系の法律事務所、金融機関はこれまでなく、同事務所の開設はまさに中部に進出済みあるいは検討している企業関係者が待ち望んでいたものといえる。

　同事務所は2月26日にダナン三日月ジャパニーズリゾート&スパにて開所式を開催。田中雅敏代表弁護士は挨拶において、日本からベトナムへの投資は23年には19年比で2倍以上となる伸びを示し、今後もますます伸長する傾向にあり、同事務所の業務としても日系企業のベトナムへの進出や取引は格段に増加していると紹介し、「ベトナム中部の中心地であり、ベトナム第3の都市であるダナンに事務所を開設し、日系企業のご支援を当地で行うことができるようになったことは、私たちとしても大きな喜びです。ダナンは大きく開発が進む一方、IT人材も豊富で、今後もさらなる成長が見込まれる都市です。東西経済回廊（ベトナム-ラオス-タイ-ミャンマー）の終着点であるダナンの重要性は、今後も高まるものと考えています」とその特徴と重要性を強調した。

対ダナン投資は日本が最多

　来賓として挨拶を行った矢ヶ部義則在ダナン日本国総領事は、「ダナンは開発も進み、大型の工業団地も次々とできている状況で、今後の発展が見込まれる地域です。すでに、大手日本企業も進出済みであり、さらなる進出も続いている状況です。そのようななか、日系の法律事務所がないことを憂慮しており、今回のベトナム明倫国際法律事務所開設を、大変歓迎しています」と同事務所開設の意義を強調したうえで、これを機に日系企業の進出がさらに進むことへの期待を表明した。

　同じく来賓挨拶を行ったHuynh Lien Phuongダナン（市政府）投資促進支援委員会委員長は、「外国からダナンへの投資プロジェクトの数は1,018件、投資額が42億米ドルで、日本が最多で投資プロジェクトの数は461件、登録した投資額も10億米ドルを超えています。日本からの投資の主な分野は部品・設備の製造、食品加工、IT、不動産、旅行・サービスなどです。成功した大きなプロジェクトではホテル三日月、村田製作所、大和ハウスグループ、マブチモーター、サンフロンティア不動産などが例として挙げられます」と述べ、日本企業がダナンの経済・社会発展に貢献していると高く評価した。また、ダナン市はスタートアップ、イノベーション、商業、旅行、ハイテクノロジー、IT、文化・スポーツ、教育・医療などに力を入れていると述べた。

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　これで同事務所は北部、南部、中部を代表する3大都市にオフィスを構え、日本語対応可能な弁護士が常駐する日系唯一の法律事務所となった。すでに「日越法務の第一人者」としてのポジションを築いているが、今回のオフィス設立でそれはより強固なものとなるだろう。同事務所はベトナム以外にも上海、香港、シンガポールにオフィスを構えるほか、世界各地の現地法律事務所と連携し、世界約45都市に広がるネットワークと日本の事務所とで厚くサポートする。

　田中代表弁護士は開所式で、「日越関係は年々発展してきています。さらなる日越交流の進化に、ベトナム明倫国際法律事務所が積極的な役割をはたしていきたい」と意気込みを語った。九州を含む日本企業のベトナム事業において、同事務所はますます身近な頼れるパートナーとなっていくだろう。

【茅野　雅弘】

■INFORMATION
（弁）ベトナム明倫国際法律事務所ダナン事務所
＜所在地＞
3F Indochina Riverside Bld, 74 Bach Dang Street, Hai Chau ⅠWard, Hai Chau District, Da Nang City, Viet Nam
＜担当弁護士＞
鈴木萌弁護士、Truong Vu Giang弁護士（日英越語対応可）
＜TEL＞
+84-236-366-4679
＜URL＞
https://www.meilin-law.jp/vietnam/