立共共闘是非を問う衆院3補選

現在の日本政治では政治勢力が3つのカテゴリーに分類される。第一のカテゴリーは自公。政権与党勢力。第二のカテゴリーは維新・国民民主など。新設された諸派勢力の多くもこのカテゴリーに分類される。自公補完勢力。第三のカテゴリーは立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。自公に対峙する改革＝革新勢力。主権者はこのカテゴリーを認識したうえで投票行動を決定する必要がある。

主要な政策課題への対応で3つの勢力を整理すると次のようになる。安全保障政策自公と自公補完勢力は米国に隷属するスタンスを基本とする。米国の命令に隷従し、米国の命令に従い軍事費を増大し、米国から高額軍事装備品を言い値で購入する。東アジアの緊張を人為的に高めることに注力する。これに対し、自公に対峙する勢力は外交による日本の安全保障確立を図る。近隣諸国との平和友好関係の確立に注力する。

エネルギー政策、自公と自公補完勢力は原発を全面推進する。自公に対峙する勢力は原発の廃止を基本方針とする。

経済政策、自公と自公補完勢力は市場原理主義を基軸に置き、消費税増税で財源を賄う方針を示す。自公に対峙する勢力は国家がすべての国民に保障する最低水準の引き上げに注力する。税制では消費税を抑制し、富裕層と大資本に適正な負担を求める。

問題は、立憲民主党の立ち位置がぐらついてきたこと。2017年に立憲民主党が創設され、躍進を遂げたのは、立憲民主党が自公に対峙する政治勢力であると認識されたため。

共産党の選挙協力で立憲民主党は躍進した。しかし、2021年の衆院総選挙で枝野幸男氏が共産、れいわ、社民との共闘を否定。立憲民主党が急激な右旋回を演じた。これを契機に立憲民主党は凋落。枝野氏の後継代表に就任した泉健太氏が野党共闘を否定するスタンスを強化したため、2022年参院選で立憲民主党は衆院総選挙をはるかに上回る大惨敗を演じた。立憲民主党は党消滅の危機に直面していた。

※続きは4月23日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「立共共闘是非を問う衆院3補選」で。

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