消滅可能性自治体・佐賀県玄海町　「核のゴミ」の文献調査に向かう

　25日、佐賀県玄海町議会の原子力対策特別委員会は、高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のゴミ」）の最終処分場選定に向けた文献調査について、民間団体が提出していた受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。

　明日の本会議でも可決採択される見込みで、その後、脇山伸太郎町長の判断を経て文献調査への応募が決定される。

　文献調査をめぐっては、15日に、旅館組合と飲食業組合、防災対策協議会の3つの団体から文献調査受け入れを求める請願が議会へ提出されていた。これを受けた脇山町長は、「重く受け止めている」と述べ、議会の判断や請願の内容などを考慮して決断する姿勢を示していた。

消滅可能性自治体の現実

　民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全国の自治体のうち、およそ4割にあたる744の自治体が2050年までに20～30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とする分析結果を発表した。九州の274自治体のうち、「消滅可能性自治体」は76で3割弱と、他地域に比較して最も少ない割合になっている。

　玄海町もその消滅可能性自治体の1つだ。

　玄海町の人口は、年少者（0～14歳）が急速な減少を示しており、2000年に1,162人だったものが、20年に610人でおよそ半分、さらに15年後の35年にはさらに半分の300人程度になると予想されている。

　人口減少と産業空洞化の悪循環は、抗うことができない勢いで、特定地域を急速な衰退に追いやっている。

【寺村朋輝】