立憲の路線修正明確化必須

主権者の目線に立てば、現在の日本政治勢力は3つのカテゴリーに分類される。第一のカテゴリーは自公。政権与党勢力。第二のカテゴリーは維新・国民民主など。新設された諸派勢力の多くもこのカテゴリーに分類される。自公補完勢力。第三のカテゴリーは立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。自公に対峙する改革＝革新勢力。この3つの勢力がしのぎを削る。

選挙制度は小選挙区を中心とする。小選挙区の特徴は当選者がただ1人しか選出されないこと。自公と自公補完勢力が圧倒的に優勢であれば、二大政党体制は自公と自公補完勢力の二大勢力体制になる。日本支配を永続させたい米国はこの体制確立を狙っている。

しかし、日本の主権者の多数が自公対峙勢力であるなら図式は変わる。1つの選挙区に、自公、自公補完勢力、自公対峙勢力が1人ずつ候補者を擁立したとする。このとき、自公と自公補完勢力は票を食い合う関係になる。当選するのは自公対峙勢力である。

自公の政治を日本の主権者がどう判断しているか。自民党裏金事件とその後の自民党対応を見て、日本の主権者の判断に大きな変化が生じたと思われる。自公の政治は結局のところ、「金もうけ」であることに多くの主権者が気付いてしまった。

政治資金パーティーを開く。企業からの献金集めに懸命になる。集めたお金を自分の財布にしまい込む。巨大な政党交付金が支払われているにもかかわらず、それで満足できない。企業に献金を要請して金を集め、それを「闇の資金」にする。法律はあってなきがごとし。違法な犯罪行為に手を染めても素知らぬ顔だ。

法改正が必要だが抜本法改正に取り組もうともしない。結局、自公の政治の仕事が「単なる金もうけ」であることに多くの国民が気付いてしまった。

この判断が4月28日の衆院3補選に反映された。日本の主権者は自公政治に明確なNOの判定を突き付けた。ここで重要なことは立憲民主党が3つの選挙区のすべてで共産党との共闘体制を構築したこと。国民民主党、維新、保守党、そして自民党が立憲民主党と共産党の共闘を攻撃した。

攻撃のフレーズは「立憲共産党」。実は立憲民主党内部に共産党との共闘に反対する勢力が存在する。これらの勢力の声を封じて立憲民主党は共産党と共闘した。その結果が補選3戦全勝である。

この結果を踏まえて立憲民主党はこれまでの路線の誤りを認定して、明確な方向転換を示す必要がある。立憲民主党が「転向」した最大の原因は「連合」が反共産主義を立憲民主党に強要したことにある。

※続きは4月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「立憲の路線修正明確化必須」で。

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