日本経済政策失敗を総括する

かつてジャパンアズナンバーワンともてはやされた日本経済。凋落が始まって35年の時間が経過する。ドル表示の日本の名目GDPは1995年を100とすると2022年が76。27年の時間を経て経済規模が4分の3に縮小した。同じ期間に米国のGDPは3.3倍に拡大した。中国のGDPは24.5倍に拡大した。購買力平価ベースでも日本の平均賃金水準はG5最下位に転落した。隣国の韓国にも抜かれている。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足してアベノミクスなる経済政策路線が提示された。「成長戦略」と銘打たれ、日本経済の成長を目指すとされた。しかし、アベノミクスの下でも日本経済の成長はまったく実現しなかった。

国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の動き。労働者1人あたりの実質賃金指数は1996年から2023年までの27年間に16.7％も減少した。アベノミクス始動下においても、2012年から2023年までの11年間に実質賃金は8.3％も減少した。2022年の内閣府年次経済財政報告によれば世帯所得の中央値は1994年の505万円から2019年の374万円へと131万円も減少した。

つまり、アベノミクスはまったく成功しなかったということ。現在、日本は日本円の暴落に直面している。日本円の実質実効為替レートは1970年よりも下落している。1ドル＝360円時代の日本円よりも日本円の力は落ちている。

通貨の下落は国際評価の下落。日本国民が保有する資産のドル換算金額は日本円暴落に連動して暴落している。日本円暴落は日本国民の財産喪失を意味している。通貨の暴落を誘導する政策を採用することは狂気の沙汰。この点を含めてアベノミクスの評価を再確認しておく必要がある。

アベノミクスは3つの政策を総称したもの。3つの政策とは、財政出動、金融緩和、成長戦略である。
財政政策、金融政策、構造政策は経済政策の主要な三本柱。アベノミクスはこのメニューを羅列しただけのもので目新しさは皆無である。内容を見ると、財政政策では財政出動を掲げたが、2014年と2019年に二度の消費税増税を実施している。財政出動ではなく財政緊縮である。これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

※続きは5月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「日本経済政策失敗を総括する」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』