政権交代への期待一気に高まる

不可思議な数字を発表したJNNの世論調査。岸田内閣の支持率が7.0ポイント上昇して29.8％になったと報じられたことを記述した。一種の「異常値」なので無視した方がよいと思われる。他社の調査を待つ必要があるが、この情報がほかの世論調査回答者の回答に影響することがあり得るから悪質な面がある。

そもそも極めて少数のサンプル調査だから過大に報じることに疑義がある。このJNN調査で「次の衆院選後の政権」という問いがあり、「自公政権の継続」34％に対して「立憲などによる政権交代」48％の結果になったことも報じられた。政権交代した方がよいとの回答が多い。これはうなずける。

こうした世論変化を背景にマスメディアの御用人が足並みをそろえて発言している。TBSに登場する八代英輝。「衝撃的ですよね」「2009年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」

同じくTBSに登場した田崎史郎。09年について、「当時の民主党に対する期待感は相当強かった」

民主党が公表したマニフェストについて、「バラ色の世界を描いた」と表現したうえで、現在について、「マニフェストを争うように手にした、そういうものがいま立憲民主党にないということです」、「立憲民主党がいまどういう政策をやろうとしているのか、僕でもすぐ答えられないですよ。なにか期待を抱かせるものを打ち出しているかというと、別にありませんので、自民党批判は相当強いけれども、立憲民主党に対する期待感が全然違うと思います」と述べた。

これらの人々はメディアで「役割をはたす」ために起用されていると推察される。「役割を担っている」と考えられる。その「役割」を「しっかりと演じている」と評価できる。メディアに接する場合には、こうした図式を踏まえることが絶対に必要。

民放を支えているのは大企業＝巨大資本。この巨大資本は自公政治と癒着している。従って、テレビ番組の内容が政権寄りになるように誘導する。番組制作者はこの意向に沿って番組を編成しなければならない。NHKの場合は内閣総理大臣がNHKの人事権を握っている。

※続きは5月7日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「政権交代への期待一気に高まる」で。

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