「政治とカネ」ゼロ回答の岸田内閣

この国の政治が歪んでいる根幹にある問題は「カネ」。「地獄の沙汰もカネ次第」という言葉があるが、結局「カネのために政治をやっている」という現実が広がっている。これは選挙で選ばれた「議員」の側だけの問題でない。選挙で選ぶ側の「選挙民」の問題でもある。

政治の役割にいろいろあるが、最大の役割＝権限は予算編成。毎年100兆円から150兆円のお金を集めて使っている。制度を決定して制度に基づいて支出を決める部分がある。これを「プログラム支出」と呼ぶ。

「プログラム支出」には不正は入りにくい。社会保障支出などが典型だ。しかし、巨額の財政支出には「プログラム支出」以外の費目がある。それが「裁量支出」。このカネを差配できるのが政治。権力を握るのは与党だ。与党議員と与党を支援する選挙民がこの裁量支出のカネに群がる。結局、自分たちのカネ儲けのために政治をやっている、という側面が強い。

選挙に足を運ぶ有権者が全体の約半分。選挙に足を運ぶ有権者の約半分が与党に投票している。
有権者全体の4分の1＝25％だ。この25％の人々が政治を私物化してしまっている。

『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書） 
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自民党議員のほとんどが「カネのために」政治をやっている。これが日本政治をダメにしている原因。どこから手直しすべきか。最重要の方策は「政治とカネ」のルールをクリーンにすること。これがいま論議されている政治資金規正法改正だ。

不透明政治資金の最大の温床が政策活動費。同法21条の2は政治家個人への寄附を禁止している。ところが、21条の2の2項が、政党が行う寄附を除外している。この条文が同法をザルにする最大の根源になっている。

自民党の二階俊博元幹事長は幹事長時代の5年間に47億円の寄附を受けた。その47億円の資金使途が一切不明。これは犯罪ではなく、合法のもの。

※続きは5月10日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「『政治とカネ』ゼロ回答の岸田内閣」で。

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