産経元論説委員長、県議選控える沖縄で「自民党下野の可能性」言及

　4月28日の衆議院3補選に続き、26日投開票の静岡県知事選においても立憲民主党・国民民主党推薦の候補が当選した。野党は連勝して勢いづき、政治資金問題で逆風が吹き荒れる自民党にとって痛手となっている。

　とりわけ、支持率低迷にあえぐ岸田文雄首相にとっては、国会の会期末が迫り、9月の自民党総裁選の再選前に、党内から「岸田おろし」が起きかねない状況となっている。

　そうしたなか、産経新聞社の上席論説委員（元論説委員長）を務める乾正人氏が28日、沖縄県那覇市で「自民党は崩壊するのか～試練の岸田政権～」と題して講演した。

　本日付け産経新聞によると、乾氏は講演において、不戦敗の東京15区・長崎3区を含めた衆議院3補選で全敗したことをあげ「崩壊の前兆がすでに起きている」と指摘。岸田首相の地元・広島県府中町の町長選でも、推薦候補が落選したことなどから「現政権により、7月・8月に衆議院解散を行った場合、自民党が下野する可能性はかなり高い」との見方を示したという。

　乾氏は、1986年に産経新聞社に入社し、新潟支局・整理部などを経て、首相官邸番記者や政治部長、編集局長を歴任してきた。長い政界取材を通じて得た知見を基に、複数の著書を出版している。

　安倍元首相の事件後、2022年10月に『安倍なきニッポンの未来　令和大乱を救う13人』（ビジネス社）を出版したが、このなかで、安倍政権を評価しつつ、安倍元首相や自民党がなぜ、反日的な思想を掲げる旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や関連団体と関係をもったのかについても考察しており、安倍氏を全面擁護する論説記事が多い産経新聞社のなかで、異色の存在でもある。

　沖縄では、任期満了にともなう県議会議員選挙（6月16日投開票）を控えており、物価高などに加え、普天間基地の名護市辺野古への移設問題が争点になるとみられる。もし、自民党が大きく議席を減らせば、いよいよ政権はもたなくなるだろう。

　09年の政権交代前夜のような雰囲気になってきたと指摘する声が多いなか、政権寄りとされる産経新聞の論説幹部が、岸田政権のまま解散総選挙を行ったら、政権交代になりかねないと予告した意味は大きい。

【近藤　将勝】