統一協会と連合の深いつながり

都知事選の構造を弁護士の小島敏郎氏が分かりやすく解説している。

『日刊ゲンダイ』「元側近が垣間見た小池都知事の素顔「トップに立つと『専制君主』の地が出てしまう」https://x.gd/eic9z

小島敏郎の略歴は以下の通り。1949年、岐阜県生まれ。東大法学部を卒業後、環境庁に入庁し、地球環境局長、地球環境審議官を歴任し、2008年に退官。青山学院大学国際政治経済学部教授などを経て、2016年に小池都知事のブレーンとして東京都特別顧問に就任。2017～21年は都民ファーストの会事務総長。現在、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問・弁護士。小池百合子氏の側近中の側近だった。

小島氏は東京都特別顧問として築地市場の豊洲移転問題を担当した。2016年夏、豊洲市場地下の「盛り土なし」問題が発覚して豊洲移転が中断された。

小池知事は「築地は守る、豊洲は生かす」と述べ、「築地を、市場機能を有する食のテーマパークにする」と明言したが、その後に示された築地再開発構想は、これとはまったく別のものになった。

小島敏郎氏は築地市場再開発の決定プロセスがブラックボックスだと指摘する。「市場機能を有する食のテーマパーク」の構想は仲卸が築地に回帰できるものと思われたが、築地再開発は「巨大スタジアムと商業施設を建設する計画」に変貌している。

再開発に関する検討業務を委託されたのは日建設計。豊洲市場建設も日建設計が担当した。日建設計の起用は競争入札でなく特命随意契約。築地再開発事業の事業者に選定されたのは三井不動産を中心とする11社。スーパーゼネコン5社の4社が加わる。この11社の企業グループに日建設計も加わっている。

事業募集に関して優越的地位にある日建設計が選定事業者に加わるのは、完全なる利益相反。再開発事業のプロセスについて情報開示を求めても肝心な部分が黒塗りで実態をつかむことができないという。

問題はこの構成企業に読売・朝日が名を連ねていること。読売系列の日本テレビは築地に隣接する汐留を本拠地とし、朝日新聞は築地が本拠地。読売は築地にドーム球場を建設する構えを示しており、現在の東京ドームの再開発を三井不動産と共同で行う方針を有していると見られる。

これと並行して進行しているのが三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事などによる神宮外苑地区再開発。「新秩父宮ラグビー場」の整備・運営事業には読売新聞、日本テレビ、フジサンケイグループのニッポン放送が関わっている。

巨大な利権事業に主要メディアが深く関与している。この構造を活用していると見られるのが小池百合子知事。メディアを支配する電通も汐留に拠点を置いている。

小池百合子氏は都庁の壁などに光を当てる事業を名目に電通関連企業等に2年間で48億5,000万円もの公費を投下している。この利権の力でメディアを封殺している。

※続きは6月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「統一協会と連合の深いつながり」で。

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