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これまで経済産業省は大規模小売店舗立地法に基づき、全国を対象とした新設の届出状況を公式サイトで発表していましたが、6月3日、2023年度末をもって終了したことを発表しました。今後は、届出先となる都道府県などに問い合わせをすることが必要になります。
データ・マックスでは、九州・山口における大規模小売店舗新設の届出状況の調査を行っており、4月・5月の判明分は計18件（福岡5件、長崎3件、熊本3件、大分2件、宮崎1件、沖縄1件、山口3件）を確認しました。会員ログインサービス内でリストを公開しています。以下のリンクから会員限定で閲覧可能です。
今後も毎月定期配信していきます。情報収集としてお役立ていただければ幸いです。
【4・5月】大規模小売店・新設届出状況18件リスト（九州・山口）
【大規模小売店舗立地法】とは
大規模小売店舗の立地に関して、周辺の地域の生活環境の保持のため、店舗設置者により施設の配置や運営方法について適正な配慮（交通渋滞・騒音等）がなされることを確保するための手続きを定めた法律。店舗面積（小売業を行うための店舗の用に供される床面積）が1,000m2を超える店舗が対象となり、大規模小売店舗の設置者（建物の設置者）が届出を行う。関連記事
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