沖縄を差別し続ける日本政府

6月23日は「慰霊の日」。1945年6月23日。沖縄での旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日。太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が亡くなった。県民の4人に1人が命を失った。その6月23日を沖縄県が「慰霊の日」と定め、戦没者を追悼し、平和への願いを新たにする一日としている。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、6月23日正午前から戦没者追悼式が行われた。

この6月23日には別の意味もある。1960年6月23日に、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」が発効した。いわゆる「日米地位協定」と呼ばれるもの。

日米地位協定により米軍は基地の「排他的管理権」を有している。「米軍特権」、すなわち日本における「治外法権」を定めた協定である。基地の使い方は米軍が勝手に決め、日本側に発言権はない。日本の空に何を飛ばそうが日本政府は事実上、口を挟めない。日本を米国の植民地状態に置く根拠となっているのが日米地位協定。その発効日を「沖縄慰霊の日」に定めたのである。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した。敗戦日本が独立を回復した日とされる。日本政府が国際社会に復帰をはたした日とされる。第2次安倍内閣が発足した翌2013年4月28日に、東京の憲政記念館において「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が挙行され、「天皇陛下万歳」が三唱された。

安倍首相は4月28日を「主権回復の日」に定めた。しかし、日本は本当に独立を回復したといえるのか。日本に降伏を迫った最終文書である『ポツダム宣言』には次の規定が設けられた。

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

日本が独立を回復した時点で連合国の占領軍が日本から撤収することが明記された。
1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約にも次の条文が置かれた。

第六条
（a）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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